- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県志木市
- 広報紙名 : 広報しき 令和7年4月号
■まちづくりサポート基金活用事業
市では、「志木市まちづくりサポート基金」として、ふるさと応援資金をはじめとした全国から寄せられた寄附金を積み立てています。令和7年度においても基金を財源とした事業を実施し、ご寄附をいただいた皆さまからの「志木市のまちづくりを応援したい」という想いをかたちにします。
□志木市におまかせコース 313万円
災害時における避難者のストレス軽減のため、簡易トイレを追加購入するとともに、各避難所における生活環境の向上を目的に引き続き発動発電機を追加配備することで防災備蓄品の充実を図ります。また、ウォーキングや通勤、通学、イベント時の利便性の向上を図るため、市庁舎グランドテラス周辺に時計塔を設置します。
□環境保全・地域経済の充実コース 69万円
広報大使であるカパルの遠征などに係る活動費の一部を補助することに加え、いろは親水公園エリア内における鯉こいのぼり掲揚事業や観光ガイドブックを作成することで、志木市の魅力を広く発信し、にぎわいの創出につなげます。
□子育て支援・福祉環境の充実コース 408万円
市役所窓口における会話サポートのための軟骨伝導イヤホンを購入するほか、子育て支援センターや保育園で活用する玩具などの購入、いろは健康ポイント事業の専用端末を追加整備するなど、子育て支援・福祉環境の充実を図ります。
□都市基盤の充実コース 566万円
円滑な道路交通を確保するため、カーブミラーや道路標示などを適切に整備するとともに、劣化が著しい公園遊具の更新をすることで、安全で安心に利用できる都市環境を整備します。
□教育環境の充実コース 872万円
市内小・中学校の図書資料を充実させるとともに、文化体験道場事業用の体験道具を整備するほか、秋ケ瀬総合運動場における簡易ナイター実証事業や常設アーバンスポーツエリアを整備するなど、教育・スポーツ環境の充実を図ります。
■事業判定会の結果を予算へ反映
市民感覚を取り入れた事業の改善などを行うため、有識者と市民で構成する判定員が、事業の必要性を判定する事業判定会を実施しました。
今回は、4つの事業について判定が行われ、その結果を令和7年度予算へ反映しました。
□市民助け合いボランティア活動事業(通称:しきボラねっと)
判定結果/一部見直し
令和7年度実施内容/関係機関と連携を図りながら事業を実施する
□妊産婦タクシー利用補助事業
判定結果/抜本的に見直し
令和7年度実施内容/補助対象・金額などを見直したうえで事業を実施する
※事業名称を「ママサポあんしんタクシー事業」に変更
□中心市街地活性化基本計画推進事業(志木市中心市街地活性化ウォーカブル促進コーディネート業務)
判定結果/抜本的に見直し
令和7年度実施内容/事業開始を見送り、既存の補助金などを活用した支援及び事業の再検討を行う
□水害時自動架電システムの導入
判定結果/一部見直し
令和7年度実施内容/対象者を見直したうえで事業を実施する
※事業名称を「災害時自動架電システム」に変更
■一般会計 324億600万円[過去最大]
対前年度比 +19億5,200万円(6.4%増)
予算総額(一般・特別会計) 517億8,994万円
対前年度比 +24億1,482万円(4.9%増)
▼歳入
歳入の大きな割合を占める市民税や固定資産税をはじめとする市税の予算額は116億2,421万円で、令和6年度に比べ、8億2,261万円の増加を見込んでいます。
▽主な増減の内容
市民税:個人市民税における定額減税の影響解消や最低賃金の引上げをはじめとする賃金上昇による増、法人市民税における企業収益改善に伴い増加の見込み(前年度比:7億9,260万円増)
固定資産税など:家屋の新増築の増などによる増加の見込み(前年度比:3,456万円増)
市債:新複合施設建設事業債や臨時財政対策債の減少(前年度比:8億7,130万円減)
▼歳出
歳出は前年度と比較し、幼稚園や学校教育、社会教育のための教育費、住民福祉推進のための民生費、道路や公園などを管理・整備するための土木費が増加しています。
▽主な増加の内容
教育費:秋ケ瀬スポーツセンター等再整備事業や宗岡中学校体育館大規模改修工事などによる増加(前年度比:19億3,272万円増)
民生費:児童手当や民間保育園の運営助成等に係る経費などによる増加(前年度比:10億4,677万円増)
土木費:館大排水路改修工事や富士見橋補修工事などによる増加(前年度比:3億7,490万円増)
▼特別会計・企業会計
特別会計や企業会計は、市が特定の事業を行う場合に一般会計と区別して設置し、その特定の歳入をもって特定の歳出に充てるものです。
▽特別会計
▽企業会計
※表示けた数未満を四捨五入しているため、合計があわない箇所があります。
問合せ:
・予算に関すること
財政課【電話】048-473-1115
・施策に関すること
政策推進課【電話】048-473-1114