- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県志木市
- 広報紙名 : 広報しき 令和7年4月号
■ 先を見据えて着実に。
スケジュールの見直しを余儀なくされていた新複合施設建設工事について、暗闇に少し光が差し込んできました。
昨年のこの時期、令和6年7月の工事着工に向けて着々と準備を進めていた新複合施設建設事業は、建設業界の人手不足に加え、全国的に設備工事の繁忙度が高く、設備事業者の確保が難しいといった社会状況により、入札参加申込者の辞退に伴い工事入札が中止となってしまいました。
先行き不透明な状況下で、市民会館と市民体育館を別々に建て替えてはどうかというご意見をいただくこともありますが、それぞれを単独で建て替えるほうが、複合施設とするよりも建設コストが高額になるとともに、国の財源も活用ができません。また、設備事業者などの人手の確保ができない状況においては、結局、これまでと同様の入札方法では、単独で建て替えるとしても、入札に参加する事業者の確保ができないという壁にもぶつかりました。
全国的にも大規模な工事の入札不調や工事の遅れといった報道が増える中、なんとかこうした状況の打開策を見出すため、市では令和6年7月にコンサルタント会社との業務委託契約を締結し、建設業者などに対する市場調査を進め、その結果、従来の発注方式ではなく、施工事業者の技術提案や協力のもとでの設計見直しを含む発注方法を採用することで、工事の品質向上や効率化、さらにはコスト削減、スケジュールの短縮や事業者の確保につなげていくこととしました。
本市自慢の市民力を発揮するステージとなる新複合施設の完成は、市政における重要課題でありますので、令和8年度の業者選定に向け、今年度からしっかりと準備を進め、令和9年度の工事着手を目指します。
さて、いよいよスタートした令和7年度。市では、新たな子育て支援策として、多胎児または未就学児が2人以上いる妊産婦の方や、未熟児養育医療の対象児のいる産婦の外出を支援する「ママサポあんしんタクシー事業」、在宅で子育てをするご家庭がお子さんを一時的に保育園に預けることができる「こども誰でも通園制度」、保護者が朝早くに出勤する場合でも子どもを家に残すことなく、安心して仕事に行くことができる「朝のこどもの居場所づくり事業」など、多くの新規事業がスタートしています。
昨年度は、市内で小学校6年生までのお子さんを育てられている1,500世帯を対象としたアンケートも実施しました。「選ばれる志木市」の実現に向け、子育て世代の応援は重要な取組の一つです。アンケートでいただいたご意見も活かしながら親子がともに笑顔で過ごすことができ、志木市に生まれて良かった、志木市で育って良かったと思えるまちづくりに向けた挑戦を、止まることなく、これからも続けていきます。