くらし 令和7年度予算と重点施策(3)

▼重点施策III　健幸のまちづくり
▽がん患者支援事業…20万円
がん治療に伴うアピアランスケア(外見変化に起因する身体・心理・社会的な困難の緩和)を目的として購入されたウィッグや補整具の費用に対する一部助成を新たに開始し、がん治療に取り組む市民の心理的・経済的負担を軽減するとともに、治療と社会参加の両立を支援します。

▽安心出産支援事業…12万5,000円
2人以上の赤ちゃんを同時に妊娠(多胎妊娠)した場合、単胎妊娠の場合よりも頻回の妊婦健康診査受診が推奨され、受診に伴う経済的負担が大きくなることから、通常の14回分に加え5回分を上限に補助し、負担軽減を図ります。

▽乳幼児支援事業…141万1,000円
現在、市では、母子保健法等に基づき4か月児、1歳6か月児および3歳児を対象とする健康診査を実施しています。出産後から就学前まで切れ目なく支援するため5歳児健診を新たに開始し、こどもの特性に合わせた支援を一層強化します。また、乳幼児期にめまぐるしく変化する食事について、負担や不安を抱える養育者が多いことを踏まえ、みんなモグモグ離乳食教室を新たに開始し、乳幼児の健やかな食生活を支援します。

▽健康づくり推進事業…28万1,000円
歯は、健康で質の高い生活を営む上で、基礎的かつ重要な役割を果たしているとともに、市民の日常生活における歯科疾患の予防に向けた取り組みが健康維持に極めて有効であることから、日高市歯科口腔保健の推進に関する条例を制定します。また、健幸まつりで歯に関する講演会を開催するなど、歯科口腔保健の普及啓発に取り組みます。

▼重点施策IV　ゼロカーボンシティの実現
▽庁舎等維持管理事業…1億6,412万円
2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」に基づき、再生可能エネルギーの利用・促進の一環として、市役所庁舎低層棟の屋上に70Kwの太陽光発電設備を増設する工事を行います。これにより、庁舎照明などの一部が再生可能エネルギーにより賄われます。

▽地球温暖化対策推進事業…1,487万9,000円
2050年カーボンニュートラル実現に不可欠な子どもたちへの教育の一環として、令和6年度に策定した子ども向け脱炭素ロードマップを教材として用い、市内小学校および義務教育学校において、地球温暖化対策に係る環境教育学習を実施します。また、省エネ性能の高い家電への買換えに対し補助金を交付する「ひだかで省エネ家電買換え応援キャンペーン第3弾」を実施するほか、おでかけワゴンの実証実験開始に伴い、一部の停留所における待合椅子として環境にやさしい「はしらベンチ」を設置します。

▽緑の保全推進事業…44万円
2050年カーボンニュートラル実現に不可欠な子どもたちへの教育の一環として、令和7年度は、これまで実施してきたネイチャーキッズ事業をバージョンアップして実施します。令和6年度に策定した子ども向け脱炭素ロードマップを活用し、CO2削減に向けた学習と合わせ、不要な木材や枝からのバイオ炭作り体験など、知識だけでなく、自然の重要さを体感できるイベントを行います。

▽武蔵高萩駅自由通路維持管理事業…1,573万円
2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ共同宣言」に基づき、省エネルギー化の推進の一環として、公共施設等の照明LED化に取り組んでいます。令和7年度は、武蔵高萩駅自由通路における照明LED化改修工事を進めます。

▼重点施策V　安心安全のまちづくり
▽交通安全施設整備・維持管理事業…1,546万8,000円
市内各行政区からの要望のあった、交通安全に寄与する設備を整備します。令和7年度は、道路照明灯や反射鏡の新規設置、道路標示や区画線等の路面標示のほか、交通事故の起きやすい通学路の交通安全対策として、グリーンベルト標示等を行います。

▽災害対応事業…278万1,000円
災害時に重要となる生活用水の確保に向け、個人や民間企業が所有する井戸を防災井戸として位置づけるための調査及び水質検査を実施します。また、いざというときの備えとして、紙おむつや生理用品等の災害備蓄品の購入を行います。

▽防災啓発事業…82万9,000円
令和6年能登半島地震など近年の災害を踏まえ、令和7年度は「避難所の開設・運営」をテーマとした訓練を実施するほか、気象防災アドバイザーによる講座を開催します。

▽自動体外式除細動器(AED)整備・維持管理事業…506万2,000円
市内保育所等の公共施設やコンビニエンスストアに設置している自動体外式除細動器(AED)の定期入替を行うほか、AEDを持ち出すことの多い中学校・義務教育学校に1台増設し、計2台とします。また、教職員が不在の場合でも迅速に利用できるよう、屋外用AED格納ボックスを市内すべての小・中・義務教育学校に設置します。

問い合わせ：財政課財政担当