くらし 令和7年度 当初予算の概要(2)

■…新規事業
●…一部新規事業
▼…継続事業

〔千葉経済圏の確立と社会資本の整備〕
将来を見据えた産業拠点の形成を図るため、県内に新たな投資を呼び込める環境づくりを推進します。また、立地する企業への補助制度について、特定のエリアに成長が見込まれる産業分野の工場が立地する場合には補助額を上乗せするなどの拡充を行います。
▼新たな産業・地域づくりに関する推進事業：5000万円
●立地企業補助金：10億3300万円

成田空港周辺地域において、産業拠点の形成に関する事業手法や魅力的なまちづくりに関する施策を検討します。また、京葉臨海コンビナートについて、カーボンニュートラル(※4)の実現に向けた取り組みを促進するための検討を進めます。
▼成田空港を活かした持続可能な地域づくり検討事業：1億2050万円
▼カーボンニュートラルコンビナート事業：5000万円

中小企業を支援するため、生産性向上などに必要な設備投資に対して助成します。また、窓口・訪問相談や専門家の派遣を実施するとともに、商工団体などによる支援体制の充実を図り、伴走支援(※5)を強化します。
▼中小企業成長促進補助金(令和6年度2月補正)：17億円
▼チャレンジ企業支援センター事業：4億7439万円
▼小規模事業経営支援事業費等補助金：30億1944万円

農作物の高温対策を進めるため、機械・装置の導入に対して助成するとともに、水稲や露地野菜に関する技術の検証・基礎研究を進めます。また、県産農林水産物の新たな販路開拓を支援するほか、新たに開発したノリのブランド化に向けた取り組みを進めます。
●稼げる農業の推進：16億9230万円
■農作物の高温対策に係る実証事業：500万円
●「おいしい!千葉の農林水産物」プロモーション事業：1億4015万円

北千葉道路や銚子連絡道路、長生グリーンラインなどの整備を進めるとともに、災害時に備えて緊急輸送道路ののり面(※6)対策を実施します。また、水道管路の耐震化を促進するため、水道事業体に対して県独自の補助を行うほか、路線バスなどの地域公共交通の維持・確保に取り組む市町村や公共交通事業者などを支援します。
▼道路ネットワーク事業(令和6年度2月補正と合わせ)：569億3717万円
■水道管路耐震化促進事業補助金：1億7300万円
■地域公共交通「リ・デザイン」推進事業(令和6年度2月補正)：1億5000万円

〔暮らしを豊かにするデジタル技術の効果的な活用〕
学校徴収金事務のシステム化や各種手続きのオンライン・キャッシュレス化を拡大していくほか、県税事務所において、オンラインで税に関する相談ができるリモート窓口を試験的に導入します。
■県立学校会計クラウドの導入(令和7～8年度)：9800万円
■奨学のための給付金における電子申請の導入：3564万円
▼県立学校の入試手続のオンライン・キャッシュレス化：8320万円
■県税事務所リモート窓口実証事業：200万円

〔こどもの可能性を広げる千葉の確立〕
保護者の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の実施に向けて、県独自の支援を行い施設整備を進めるほか、慢性的な疾病を抱える児童などを支援するための相談窓口を設置します。また、児童虐待防止対策を進めるため、引き続き職員の増員やICT(※7)を活用した業務改善などを進め、児童相談所の機能強化を図ります。
■保育環境整備促進事業：1900万円
●小児慢性特定疾病児童等自立支援事業：1296万円
●児童相談所の機能強化：57億4171万円

県独自の専科教員やICT(※7)を活用した授業を展開するための専門人材、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー(※8)の配置を拡充するほか、不登校児童生徒のオンライン授業の対象を中学生に加え小学4〜6年生にまで拡大します。
▼小学校専科非常勤講師等配置事業：5億3200万円
▼学校DX推進パートナー配置事業：4900万円
▼スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置：11億4319万円
▼不登校児童生徒の教育機会確保事業：567万円

教職員が業務に専念できる環境をつくり長時間勤務を改善するため、スクール・サポート・スタッフ(※9)などを新たに県立高校にも配置するとともに、県立学校などに対する外線電話にワンストップで対応する統一ダイヤルを設置します。また、避難所に指定されている県立学校の体育館に順次空調を整備します。
▼教員の多忙化対策の推進：17億2200万円
■学校問題解決サポート事業：6000万円
■県立学校体育館空調設備整備事業(令和6年度2月補正と合わせ)：4040万円