くらし 令和7年 第1回 市議会定例会

条例の一部改正や新年度予算など
全議案を可決

2月3日(月)に開会し、26日間の会期で審議が行われていた令和7年第1回鴨川市議会定例会(2月議会)は、全議案を原案どおり可決して2月28日(金)に閉会しました。議案は、市長提出議案29件と議員発議案1件です。主な議案の内容は次のとおりです。

■条例の一部改正
◇国民健康保険税条例の一部を改正する条例
税率などの改正を行うため、条例の一部を改正するものです。詳しくは、4・5ページをご覧ください。

■工事請負契約の締結
◇(仮称)江見公民館建築工事(建築)
契約金額：3億6575万円
契約相手：青木総業株式会社(江見青木86番地の1)
代表取締役：小篠隆
工事概要：公民館棟(木造平屋建て延床面積655・89平方メートル)の建築
契約工期：契約日の翌日から令和7年11月30日まで

■人事案件
◇人権擁護委員の推薦
人権擁護委員の永井悟氏と庄司満治氏の任期満了に伴い、新しく丸山博子氏と洲永康弘氏を法務大臣に推薦することについて、異議ない旨、答申されました。

■令和6年度　補正予算
◇一般会計補正予算(第6号)
歳入・歳出にそれぞれ1億5560万6千円を追加し、補正後の予算総額は192億1030万2千円となりました。主な事業は次のとおりです。

・物価高騰対応重点支援給付金支給事業
エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対し、3万円の給付金を支給するものです。また、当該支給対象世帯への加算として、
18歳以下の児童1人当たり2万円を支給するものです。(1億4918万8千円)

■令和7年度　当初予算
令和7年度の一般会計当初予算は、骨格予算として177億6700万円を計上し、特別会計・企業会計と合わせた当初予算総額は、310億3824万3千円となりました。
一般会計は、先の市長選挙に伴い、普通建設事業費や新規事業費などの政策的経費について、新市長の判断に委ねるという観点から予算計上を見送り、市民福祉に密接した経費や行政事務を行う上で必要不可欠となる経常的経費を中心に予算を編成しました。
見送られた政策的経費については、今後、速やかに補正予算の編成を行います。

◆主な新規事業
◇出張所維持管理費
吉尾公民館の廃止が令和7年度末に予定されていることから、同施設内にある吉尾出張所を国保病院地域包括ケアセンター内に移転する工事を行うものです。(103万4千円)

◇システム標準化事業
住民記録をはじめとする20の事務に係る基幹系業務システムについて、国が定めた標準化基準に適合した情報システムの利用が義務付けられたことから、標準準拠システムに移行するものです。(3億9561万9千円)

◇健康福祉推進計画策定事業
現行の第3期鴨川市健康福祉推進計画が令和7年度をもって期間満了を迎えるため、令和8年度を計画初年度とする新たな健康福祉施策の指針となる次期計画を策定するものです。(484万円)

◇教育振興計画策定事業
現行の第3期鴨川市教育振興計画が令和7年度をもって期間満了を迎えるため、令和8年度を計画初年度とする新たな教育の指針となる次期計画を策定するものです。(300万円)