くらし おおたき議会だよりNo.123 一般質問(2)

■加々美　昌美　議員
町営住宅の現状と課題について

問：町営住宅は経年劣化や老朽化に伴い修繕や建替えが必要と思われるが、現状について伺う。
答：木造の公営住宅の耐用年数は30年とされていますが、町では必要な維持管理を行い、施設の長寿命化を図っています。
具体的には、毎月住宅使用料の納付書を配布する際に、外観や外構の目視点検を行い、異常を早期に発見し、必要な対応を実施しています。
内部については、入居者からの連絡があった際には、不具合箇所の修繕など迅速に実施するよう努めています。

問：住民が安心、安全に暮らせる住環境に向けて、今後の課題をどのようにとらえているのか。
答：建替えも検討すべきとの考えもありますが、建替えには土地の確保、ニーズに応じた住宅の選定など多くの課題があり、特に事業費が高額となり、現在の財政状況の中で建設を進める事は容易でなく、慎重な検討が必要です。
そのため、今後も維持管理を中心に取り組み、修繕予算の安定的な確保および入居者からの意見や要望を受け止め、良い住環境を提供できるよう努めます。

問：平成26年度町営住宅長寿命化計画策定後、どのような修繕を実施してきたのか。
答：平成26年度以降の長寿命化のための主な改修は次のとおりです。
・汚水排水管の更新
平成29年度　猿稲団地
令和4年度　船子団地
・給湯器の更新
令和5年度　中野団地、新丁団地、山之越団地
令和6年度　船子団地

■森　久　議員
◇いすみ鉄道の復旧などについて

問：いすみ鉄道の運行の復旧時期、費用総額、大多喜町負担分について、大多喜町はどのような情報を得ているのか伺う。
答：いすみ鉄道については、本町ばかりでなく鉄道事業運営を支援する千葉県や沿線2市2町に対し、今後必要となる工事や期間、また費用など運行再開に向けた対策について協議されるべきことと認識しています。
復旧の見通しについては、明日(6月2日)臨時取締役会にて承認を得たのち、いすみ鉄道が記者会見を予定しています。

問：大多喜町は、いすみ鉄道の脱線事故の原因について、どのように認識しているのか。
答：現在も国土交通省運輸安全委員会にて調査が進められています。
今後、調査結果を十分に踏まえた対応がなされなければならないと考えています。

問：将来ビジョンおよびそれを達成するための道筋について、大多喜町はいすみ鉄道からどのように説明されているのか。
答：いすみ鉄道自体は、健全経営を目指しながらも、単なる公共交通機関としてだけでなく、鉄道が地域に対して生み出す波及効果を地域全体の価値として周囲から認識いただけるような評価は、ますます重要となってきていると感じています。
地域の活性化に寄与できる鉄道であり続けたいという思いを、会社の基本的な考え方として将来への展望を示していただきながら、まずは会社としてしっかりと運行再開に向けた道筋をつけていくことが必要と考えています。

■志関　希久夫　議員
◇河川整備の取り組み並びに被災状況の把握および対策について

問：昨年、町と県が合同で夷隅川および支川で冠水被害があった箇所の現地確認を実施したが、その後の対応について伺う。
答：今後、県と連携し治水安全度を高めるための対策を検討していくと共に、堆積の著しい箇所の伐竹や浚渫(しゅんせつ)を要望していきます。

問：本流夷隅川、支川共に竹が繁茂し、増水時に流れを大きく阻害している。竹の伐採により改善を行うことはできないか。
答：この問題を解決するには、河川沿いの土地所有者の協力が不可欠です。地域住民や土地所有者との連携を強化し、竹の管理や伐採に関する啓発活動を行うことが必要と考えます。

問：夷隅川整備事業に向け、流域2市1町で協議会や連絡会、または県への要望活動は行われているのか。
答：流域2市1町での協議などはこれまで実施していませんが、本町では地元要望を受け、令和元年度以降毎年、夷隅川河川整備について県に要望活動を行っています。

問：夷隅川整備事業の早期事業化には、流域2市1町合同での県への要望活動が必要と考えるが。
答：流域2市とは、今後対策について協議していきたい。