くらし 住居確保給付金 減収や離職などで住居にお困りの方へ転居費や家賃を支援します

◆【新規】転居費用の支援
対象：収入が著しく減少した日から2年以内で、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要な方など
支給限度額：表1
※敷金や前家賃、家財、設備の購入費は除く

◆家賃相当額の支援
対象：離職・廃業などやむを得ない事情により経済的に困窮し、住居を喪失しているまたは喪失する恐れがある方で、無期または6カ月以上の労働契約による就業をめざして求職活動をしている方など
支給限度額：表1
支給期間：3カ月
※求職活動の状況などに応じて、最大9カ月まで延長可。支給期間中は月4回以上、各福祉課に状況報告が必要

◇表1　転居費用等　支給限度額

世帯人数：単身
転居費用：16万1,100円
家賃(月額)：5万3,700円

世帯人数：2人
転居費用：19万2,000円
家賃(月額)：6万4,000円

世帯人数：3人
転居費用：20万9,400円
家賃(月額)：6万9,800円

※収入に応じて減額あり。4人以上の世帯はお問い合わせください。

――いずれも――
※そのほかにも要件あり。管轄の福祉事務所窓口で申請。郵送で申請する場合は、事前に各福祉課へ電話連絡が必要

問い合わせ先：表2

◇表2　足立福祉事務所各福祉課一覧

問い合わせ先：西部
【電話】03-3897-5013

問い合わせ先：千住
【電話】03-3888-3142

問い合わせ先：中部第一
【電話】03-3880-5875

問い合わせ先：中部第二
【電話】03-3880-5419

問い合わせ先：東部
【電話】03-3605-7129

問い合わせ先：北部
【電話】03-5831-5797