- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都足立区
- 広報紙名 : あだち広報 2025年7月10日号
地震で助かった命が、その後の避難生活で失われてしまう、いわゆる「災害関連死」が、災害現場で大きな課題となっています。その割合は、東日本大震災では65パーセント(全死者数のうち、津波で亡くなられた方を分母から除く)、熊本地震では80パーセントにも上ります。命を失う要因は、その半数が避難生活における肉体的・精神的疲労とのことです(東日本大震災の場合)
避難所となる体育館を中心とする学校施設は、そもそも宿泊機能を備えているわけではありません。そのうえ、大規模災害時には、慣れない共同生活が数カ月に及ぶことも想定されます。災害の種類や規模、発災の季節などによって、避難生活の状況も異なってきますが、特に災害弱者である高齢者や、障がいのある方などへの負担は計り知れません
災害関連死を防ぐためには、避難所の環境改善が急務です。区では現在「足立区地域防災計画」の見直しの中で、水・食料の提供体制の充実、避難所のベッドや間仕切り、トイレの確保について、具体的な数値目標を定めて避難所の環境向上を図っていきます
区民の皆様には、ぜひとも自宅での避難生活を可能にする十分な備えをお願いします。区ではまず、マンションへの備蓄支援からスタートしますが、今後戸建てにお住まいの方々に対しても裾野を広げるべく、具体策を検討してまいります。
足立区長 近藤やよい