- 発行日 :
- 自治体名 : 東京都八王子市
- 広報紙名 : 広報はちおうじ 令和7年9月1日号
◆対策2 見直そう!わが家の備え
大地震が発生すると、電気やガス、水道などのライフラインが止まります。電気の復旧は比較的早い傾向にありますが、ガス・水道の復旧には時間がかかります。
◇電力…復旧まで約7日
・暗闇で周りが見えない
・エアコンが使えない
◇ガス…復旧まで約1～2か月
・料理ができない
・お風呂に入れない
◇上下水道…復旧まで約1か月
・飲み水がなくなる
・トイレを流せない
マンションの場合、排水すると下の階で水漏れすることも
◇持ち出し品や備蓄品をチェック
リュックサックなどの両手が使えるカバンに避難生活に必要なものを入れ、すぐに持ち出せるようにしましょう。また、在宅避難に備え、最低3日分程度の食料・物品を準備しておきましょう。
〔避難時の持ち出し品リスト〕
・スマートフォン
・ヘルメット
・飲用水
・外傷薬・内服薬・常備薬
・本人確認書類
・懐中電灯
・非常食品
・現金・通帳
・衛生品(マスクなど)
・着替え など
◇食料の備えはローリングストックで
普段食べているもので、常温保存できる食品を少し多めに買い置きして、日常生活の中で定期的に消費しながら買い足すことで、常に一定量を災害時のためにストックできます。
〔在宅避難時の備蓄品リスト〕
・非常食
・飲用水
・簡易トイレ
・防寒具
・懐中電灯
・カセットコンロ
・モバイルバッテリー
・ラジオ など
◇《CHECK!》必要な備蓄品を確認しましょう
市のホームページ(右の二次元コード(本紙参照))では災害時に必要な備蓄品や非常持ち出し品をまとめています。
◇断水が起こったら…
・災害時給水ステーションで飲用水を配布
大地震が発生した際、市内では最大21%のエリアで断水が起こると予想されています。断水が起こった場合、市内19か所の災害時給水ステーションで飲用水を配ります。ポリタンクなどの容器をお持ちのうえ、お越しください。災害時給水ステーションの場所は市のホームページ(右の二次元コード(本紙参照))などでご確認を。
◆応急給水の協力団体を募集
市では、大規模災害時にいち早く給水活動を行うため、災害時の給水(応急給水活動)にご協力いただける町会や自治会を募集しています。問い合わせは環境政策課(【電話】620・7384【FAX】626・4416)へ。
◆被災時の支援情報
◇大規模災害時は「り災証明書」を発行
住宅の被害の程度を証明する「り災証明書」。生活再建支援金の受給や、応急仮設住宅への入居などの公的支援を受ける際に必要です。
大規模災害の発生後は、被災者からの申請に基づいて被害の認定調査や証明書の発行を行います。申請方法など、詳しくは市のホームページ(右の二次元コード(本紙参照))からご覧ください。
問合せ：税制課
【電話】620・7396
◇被災した家屋の固定資産税などを減免
災害で被害を受けた家屋は、被害の程度により固定資産税や都市計画税が減免される場合があります(雨どいや窓ガラスなどの軽微な破損を除く)。減免の対象は、申請を受け付けた日以降に到来する納期限の分です。申請方法など、詳しくは資産税課までお問い合わせください。
問合せ：資産税課
【電話】620・7356【FAX】620・7493
◇ケガの治療は緊急医療救護所で
災害発生時は、下表の病院などの近くに緊急医療救護所を開設し、軽症者の応急手当を行います(開設場所は被害状況により決定)。
問合せ：健康医療政策課
【電話】620・7292【FAX】621・0279
◆自宅の耐震性が不安な方へ
市では、木造住宅にお住まいの方や、未耐震の空き家をお持ちの方などに向けたサポートを行っています。いざという時に在宅避難ができるよう、住まいの耐震化を進めましょう。
◇「住まいの耐震フェア」を開催
木造住宅向けの耐震改修工法を展示するほか、建築士・施工業者による無料相談会を行います。詳しくは市のホームページ(右の二次元コード(本紙参照))からご覧ください。
日時：9月11・12日の午前10時～午後5時
会場：八王子駅南口総合事務所
◇「耐震お助け隊」にご相談を
木造住宅の耐震改修にかかる費用や補助金の活用方法をはじめ、家具の転倒防止など、日頃からできる防災対策について相談できる「耐震お助け隊」を無料で派遣します。対象は平成12年5月以前の耐震基準で建てられ、現在居住している、または居住を予定している市内の木造一戸建て住宅です。申請方法など、詳しくは市のホームページ(右の二次元コード(本紙参照))からご覧ください。
◇未耐震の空き家を相続したら…
相続した未耐震空き家(昭和56年5月以前の耐震基準で建てられた住宅)の売却や取り壊しを支援する制度があります。詳しくは市のホームページ(下の二次元コード(本紙参照))からご覧ください。
・空き家の譲渡で最大3,000万円を特別控除
家屋や敷地の売却にあたり一定の要件を満たし、相続開始から3年を経過する年の12月末までに売却をした場合に、譲渡所得から特別控除を受けられます。
・お困りごとは、“住(す)まカツ”にご相談を
住まカツ(住まいの活用相談所)では、相続した家屋などの活用方法について、地域の実情に詳しい不動産の専門家に無料で相談できます。
・空き家の取り壊し費用を調べるには
市と協定を結ぶ株式会社クラッソーネでは、所有する建物の解体費用を無料で査定することができる「解体費用シミュレーター」を提供しています。
問合せ：住宅政策課
【電話】620・7260【FAX】626・3616
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問合せ：防災課
【電話】620・7207【FAX】626・1271