くらし 国民健康保険に加入のかたへ

■国民健康保険税の納税通知書の送付
国民健康保険税(国保税)の納税通知書を7月10日(木)に世帯主に発送します。国保税は医療費や介護保険給付費等の貴重な財源になりますので、各期限内での納付をお願いします。
対象：世帯に国民健康保険加入者がいる世帯主のかた

○国保税の納め方
特別徴収(年金からの天引き)と普通徴収があります。
普通徴収の納め方は以下の4つです。
・口座振替での納付
口座振替の登録があれば、指定の口座から納期限日に引き落としにて納付できます。納付書により納付をしているかたで口座振替による納付を希望するかたは、口座振替依頼書で簡単にお申し込みができます。
・納付取り扱い金融機関等での現金納付
納付書記載の金融機関等で納付書を使って納付ができます。
・スマートフォンのアプリでの納付
スマートフォンのアプリから納付書のバーコードを読み込むことで、スマートフォンからでも国保税の納付ができます。詳細は市ホームページをご確認ください。なお、スマートフォン決済アプリを利用した場合、領収証書が発行されませんのでご注意ください。
・地方税お支払いサイトでの納付
納付書の表面にeL-QR(二次元コード)が印字してある場合は、「地方税お支払いサイト」を通じてスマートフォン決済、クレジット納付やインターネットバンキング、口座振替(ダイレクト方式)等が利用できます。ただし「地方税お支払サイト」を利用して納付をされた場合、領収証書は発行されませんのでご注意ください。

○国保税の減免制度
災害(風水害、火災等)や特別な事情により国保税の支払いが著しく困難な場合には、申請により国保税が減免される場合があります。詳細はお問い合わせください。

○国保税は必ず納めましょう
国保税の滞納が続くと、特別療養費の支給対象者向けの「資格確認書」が発行され、医療機関での自己負担が10割になり、それでも納付がない場合は入院時食事療養費や出産育児一時金等、国民健康保険(国保)の給付が差し止められます。納付が困難な場合は、必ず収納課(本庁舎2階)で納税相談を受けてください。
※納税相談は要予約、本人以外のかたが相談を受ける場合は委任状が必要です。

○収入のないかたも申告が必要です
国保税は、加入者の所得申告に基づいて算定します。給与や年金の支払報告書が勤務先又は年金機構等から提出されているかた以外は税務署へ申告するか、市・課税課(本庁舎2階)に住民税の申告をする必要があります。収入のないかたも必ず申告をしてください。

○社会保険に加入している場合は脱退の手続きが必要です
国保は加入時だけでなく、脱退するときも手続きが必要です。健康保険の二重加入の可能性もありますので、心当たりのあるかたはすぐに脱退の手続きをしてください。

問合せ：保険年金課

■限度額適用認定証の更新について
高額な医療費が発生した場合、「マイナ保険証」を利用するか、もしくは「限度額適用認定証(または限度額適用・標準負担額減額認定証)」を資格確認書と併せて医療機関等へ提示することで、自己負担額(医療機関等への支払い)を一定の限度額に抑えることができます。

○マイナ保険証をご利用ください
マイナ保険証を利用する場合、同認定証の申請は不要です。事前の手続きなしで、限度額を超える支払いが免除されます。
※住民税非課税世帯で直近1年間の入院が90日を超えるかた(長期入院該当者)は別途同認定証の申請が必要です。

○限度額適用認定証の更新について
マイナ保険証への移行に伴い、令和6年度をもって認定証の更新申請に関する案内の送付は終了しました。ただし、令和6年度に長期入院該当者となっていたかたには、更新案内通知および申請書を送付します。
8月以降も認定証が必要なかた、新たに長期入院該当者となるかたは手続きを行ってください。
※70歳以上75歳未満の区分「現役並み所得者3」又は「一般」に該当するかたは同認定証の発行は不要です。詳細はHPをご確認ください。

○8月以降の限度額適用認定証の発行受付開始について
受付開始日：7月10日(木)
場所：保険年金課(本庁舎1階)
持ち物：資格確認書、本人確認書類　※代理人による申請の場合の持ち物等はHPをご確認ください。
有効期限：令和7年8月～令和8年7月　※年度途中で70歳または75歳に到達するかたは、期限が異なる場合があります。
注意：
・令和6年1月～12月の所得を申告していない国民健康保険加入者がいる世帯は、最も高い所得区分で判定されます。正しい所得区分での判定のためにも、必ず申告を行ってください。所得がないかたも申告が必要です。
・国民健康保険税を滞納している世帯のかたは、同認定証を交付できない場合があります。

問合せ：保険年金課

※国民健康保険「資格情報のお知らせ」又は「資格確認書」を、加入世帯の世帯主宛に7月末までに送付します。詳細は7月1日発行の「国保だより」マイナ保険証臨時号をご覧ください。