くらし 令和7(2025)年度施政方針表明 主な施策

◆子育ち・子育て・教育
ハード・ソフトの両面から子育て支援を充実させ、安心して子どもを育てられる環境を整えます。
また、一人ひとりがその子らしくいられる教育の実現を図ります。
・国立駅南口子育ち・子育て応援テラス(7月開館予定)の運営
・子ども基本条例の施行を踏まえ、子どもの権利が保障されるまちとなるための取り組みを推進
・子どもの居場所づくりのため活動する団体等への補助継続

◇未就学児
・幼児教育推進補助金の増額支給
・未就学児の補助を拡充(フッ素塗布の無料化、おたふくかぜワクチンの費用の一部助成)
・矢川保育園の民営化の評価検証を進め、(仮称)第2次国立市保育整備計画の策定に着手

◇小中学生
・学校給食の無償化継続
・給食の地産地消を促進するための農業者への奨励金制度を導入
・第二小学校体育館棟の建設工事に着手

◆福祉・健康・高齢者ケア
だれもがその人らしくいきいきと過ごすことができるように、まちづくりの根幹にウェルビーイング*を据え、「健康まちづくり」を推進します。
*広い意味での健康という意味
・健康ポイント付与を通して、日々の歩数や外出機会を増やし、心身の健康度を高める環境を整備
・移動支援におけるガイドヘルパーの慢性的な不足に対応するため、グループ支援の制度を導入
・ヒアリングフレイル(聴覚機能の低下に伴う身体の衰え)を予防する啓発活動や補聴器購入費助成などの実施
・市内で住宅を確保することが困難な方向けに総合的に相談を受け付ける、(仮称)「すまいサポート窓口」を開設
・段階的な国民健康保険税の税率等の見直しも含めた検討

◆環境・防災
地球温暖化などの環境問題への対策や、災害発生時の混乱を少しでも抑えるための減災対策に取り組みます。

◇環境
・市内の災害対策用井戸の水質検査項目にPFOS等の有機フッ素化合物を追加し、市内地下水の水質状況に関してより適切な情報を発信
・公共施設のLED化や再生可能エネルギーの導入促進
・省エネ家電買い替え補助等の継続

◇防災
・避難所運営マニュアルの見直しや、スムーズな避難所開設につなげるための避難所開設キットを配備
・在宅避難用の携帯トイレ購入助成を開始

◆地域・産業振興
市内事業者、地域経済の活性化をめざし、商工業・農業支援やデジタル地域通貨の活用、各種イベントの開催などを行います。
・キャンペーン等を通じたデジタル地域通貨「くにPay(ペイ)」の利用促進
・国立市商工会や市内商店会等への補助金交付
・くにたちビジネスサポートセンター「Kuni-Biz(くにビズ)」運営を商工会へ委託
・JR国立駅が令和8(2026)年に開業100周年の節目を迎えるにあたり、旧国立駅舎においてプレイベントを企画・実施
・認定農業者への補助や国立(くにたち)産農産物の直売会、「くにたちマルシェ」の開催を支援

◆都市計画・まちづくり
市民の皆さんの意見を反映しつつ、まちの魅力を高める国立市ならではのまちづくりを進めていきます。
また、特に高齢者やしょうがいしゃをはじめとした、市民の日常生活を支える交通の維持を図ります。

◇計画
・将来の都市の姿を明確にし、その実現に向けたまちづくりの方向性を示す都市計画マスタープランを改訂
・地域公共交通計画の策定に着手

◇富士見台地域のまちづくり
・富士見台団地の再生に向け、URや団地住民の皆さんと意見交換を実施
・市役所本庁舎周辺の重点エリアの団地再生と公共施設再編を連携した、地域の魅力を引き出すまちづくりの検討

◇国立駅周辺のまちづくり
・旧国立駅舎東西広場、国立駅南口ロータリーおよび円形公園の整備に向け、市民の意見を伺い、設計に着手

◇南部地域のまちづくり
・南武線連続立体交差事業に伴う矢川駅南口広場等の整備の検討
・矢川上土地区画整理事業の見直しに伴う地区計画の検討

◆文化・社会教育
地域の歴史や魅力を将来まで守り伝えるための取り組みを進めます。
公民館等において、生涯を通した学びや多様な市民の交流を推進します。
・公民館の開館70周年を記念し、記念誌の発行などの記念事業を実施
・東京都指定有形文化財である旧本田家住宅の復原工事の実施、利活用計画および本田家旧蔵資料の展示計画の策定など

◆人権・平和
市政の根幹に人権や平和の尊重を据え、これらの分野での取り組みを進めていきます。
・多摩地域26市が加盟する平和首長会議多摩地域平和ネットワークにおいて、多摩地域の若者を広島市に派遣・平和研修を実施し、「(仮称)平和サミット」を開催
・女性パーソナルサポート事業などを通じ、困難な課題を抱えた女性を包括的に支援
・(仮称)人権・平和推進計画を策定

◆自治体経営・DX
生産年齢人口の減少や社会保障費の増加、物価高騰により、今後も厳しい財政状況が見込まれるなか、持続可能な自治体経営をめざします。

◇計画
・次期基本構想への橋渡しとなる、第5期基本構想第3次基本計画の策定を推進
・行財政改革プラン2027を見直し、次期計画を策定

◇自治体 DX
・法律に基づき、住民票や税等の業務システムの標準化を令和7(2025)年度中に完了予定
・電子契約の導入や生成AIの試験的導入等を通じた、市の業務プロセス等の見直し

◇公共施設
・老朽化が著しい本庁舎トイレの配管や衛生設備等の改修のほか、バリアフリートイレ(車いす優先トイレ)を新設
・旧学校給食センター跡地会議室棟等を整備し、市庁舎内の既存の会議室を執務室へ転用するなどして、慢性的な執務スペース不足を解消し庁舎利用を最適化