くらし お知らせ(1)

市役所の住所・電話番号などは12面で確認を

■市民課・保険年金課土曜窓口の開設
・5月10日・24日…午前9時～午後5時(マイナンバー関連は4時まで。混雑状況により時間前に終了する場合あり。正午～午後1時は市民課の証明書の交付のみ)
内容により受け付けできないものもあります。

問い合わせ：
市民課【電話】61-3902
保険年金課【電話】61-3954

■市税の納期限
軽自動車税(種別割)の納期限は、6月2日(月曜日)です。

問い合わせ：納税課
【電話】61-3915

■国民年金保険料口座振替・クレジットカードの納付案内
国民年金保険料は、口座振替やクレジットカードでの納付が便利でお得です。
▽メリット
・金融機関などへ行く手間が省ける
・納付漏れがなくなる
・早割制度や前納制度などの割引がある

▽手続きに必要なもの
・基礎年金番号が分かるもの(納付書・基礎年金番号通知書[年金手帳]など)
・本人確認書類
・口座振替の場合は通帳・金融機関届け出印
・クレジットカード納付の場合は対象のカード
以上を持参の上、保険年金課(本庁舎1階)か口座のある金融機関、藤沢年金事務所へ。
なお、口座振替・クレジットカード納付での前納(6カ月分・1年分・2年分)を希望する場合は、年度途中からまとめて振替できます。また、2年前納は翌年度開始も選べます。
詳細は日本年金機構ホームページを。

問い合わせ：藤沢年金事務所
【電話】0466-50-1151

■図書館の休館
蔵書点検などのため、次のとおり休館します(毎週月曜日は全館定期休館)。
・深沢・玉縄図書館…5月13日(火曜日)～16日(金曜日)
・腰越・大船図書館…5月20日(火曜日)～23日(金曜日)
・中央図書館…5月27日(火曜日)～6月1日(日曜日)

問い合わせ：中央図書館
【電話】25-2611

■特殊詐欺被害防止電話機などの購入費を補助
70歳以上の人を対象に、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防止する機能のある機器を購入する際、費用の一部を補助します。先着120人。
特殊詐欺被害防止機能のある機器とは、電話機の呼び出し音が鳴る前に、相手に自動で警告メッセージを流し、通話を録音する機器のことです。
電話機内蔵の機器と外付け機器の2つのタイプがあります。
補助金は、1世帯につき1台で、購入費の3分の2(6千円を上限)を交付します。
詳細は購入前に問い合わせを。

問い合わせ：地域のつながり課安全安心担当

■耐震に関する補助制度
(1)窓口耐震相談
建築士による、耐震相談と図面による簡易的な耐震診断を定期的に行っています。詳細は「5月の市民相談」(12面)を。無料。

(2)耐震診断費の一部補助
建築士による耐震診断を現地で行います。
・対象…(1)を受けた住宅
・補助額…診断費8万9千円のうち、6万7千円

(3)耐震改修工事費の一部補助
・対象…(2)で安全基準を満たさないと診断された住宅
・補助額…工事費などの50%(上限100万円。低所得世帯、要介護・要支援認定世帯などは上限120万円)

(4)耐震改修アドバイザーの派遣
建築士をアドバイザーとして派遣します。無料。
・対象…昭和56年5月以前に建築工事に着手した共同住宅の管理組合などが行う、耐震診断や耐震改修の勉強会・検討会

(5)マンションの耐震診断費の一部補助
・対象…(4)を受けた共同住宅(マンション)
・補助額…診断費の50%(上限150万円。延べ面積が1千平方メートル未満の場合は、1平方メートル当たり上限1500円)

(6)避難路沿道建築物の耐震診断費の一部補助
・対象…地震時の避難路となる国道134号と県道21号(横浜鎌倉線[通称=鎌倉街道])沿いにあり、昭和56年5月以前に建築工事に着手した、一定の高さ以上で耐震診断が義務付けられている建築物
・補助額…診断費のうち、床面積1平方メートル当たりの基準単価を乗じた額(規模・構造により補助内容が異なる)

(7)避難路沿道木造建築物の耐震改修工事費・除却費の一部補助
・対象…(6)の建築物のうち、木造建築物
・補助額…工事費の50%(上限100万円)

(8)防災ベッドなど設置費の一部補助
・対象…(1)を受けた住宅に設置する、市指定の防災ベッドや耐震シェルター(既存のベッドや部屋などにフレームを設置して、住宅の倒壊や落下物から身を守るもの)
・補助額…設置費の50%(防災ベッドは上限10万円で2台まで、耐震シェルターは上限30万円で1室まで)

(9)危険ブロック塀除却費などの一部補助
・対象…申請者以外の第三者が通行する道路に面し、長さが1メートル以上、かつ高さが1メートル以上(擁壁(ようへき)の上に築造されている場合は、擁壁を含む高さが1メートル以上で、塀の高さが60センチ以上)のブロック塀などで、市から危険であると指導か勧告を受けたものの除却や除却後に設置する軽量なフェンスなど
・補助額…市が定めた標準工事費に、塀の面積(基礎、軽量なフェンスは長さ)を乗じた額と、工事の見積金額のいずれか少ない方の額の50%(市立小学校の通学路は90%)
詳細は市ホームページか建築指導課まで。

問い合わせ：建築指導課
【電話】61-3586