くらし 人事行政の運営等の状況(令和7年4月1日現在)

本市における人事行政の運営状況について、透明性や公正性の確保を図るため、職員数・勤務状況や給与などを報告します。
・職員数…行政マネジメント課
・職員の採用・処分など…職員課人財育成担当
・職員給与の状況…職員課労務担当

■職員数
行財政改革の一環として、平成29年2月策定の第4次職員数適正化計画に基づき、民間委託化や事務事業の見直しなどで、職員数を28年4月1日(1,356人)から10年間(来年4月1日まで)で109人削減することを目指しています。

▽職員数の推移(各年4月1日現在)
再任用フルタイムを含む
・平成28年…1,356人
・平成29年…1,354人
・平成30年…1,351人
・平成31年…1,333人
・令和2年…1,339人
・令和3年…1,344人
・令和4年…1,331人
・令和5年…1,305人
・令和6年…1,292人
・令和7年…1,279人

▽職員の採用・処分など
退職状況や年齢構成などを考慮し、職員を採用しています((1)・(2))。職員は地方公務員法などに基づき、休暇などの労働条件((3))が保障され、意に反して降任・休職・免職されないなど、身分も保障されています。ただし、勤務実績が良くない場合や、心身の故障で職務遂行に支障があるなどの場合は「分限処分」((4))、全体の奉仕者たるにふさわしくない非行がある場合などは「懲戒処分」((5))により、減給や免職されることがあります。

職員数ー(1)
全職員…1,279人
・10代…2人
・20代…249人
・30代…378人
・40代…258人
・50代…309人
・60代…28人
・再任用フルタイム…55人

職員採用数ー(2)
一般職
・令和6年度…61人
・5年度…50人

技能労務職
・令和6年度…0人
・5年度…0人

消防職
・令和6年度…9人
・5年度…10人

合計
・令和6年度…70人
・5年度…60人
(注)各年度実施の採用試験における採用数

年次休暇の平均取得日数ー(3)
・6年(1月1日～12月31日)…13.7日
・5年(1月1日～12月31日)…13.9日
(注)職員には1年に原則として20日の年次有給休暇が与えられる
(注)期間中に、育児休業などで年次休暇を1日も取得していない職員を除く

分限処分ー(4)
6年度
・休職…38人
・降給…0人
・降任…0人
・免職…0人

5年度
・休職…42人
・降給…0人
・降任…0人
・免職…0人

懲戒処分ー(5)
6年度
・戒告…0人
・減給…0人
・停職…2人
・免職…0人

5年度
・戒告…1人
・減給…1人
・停職…1人
・免職…1人

■職員給与の状況
職員の給与は、地方公務員法などに基づき、民間賃金や国・他の地方公共団体の職員の給与などを考慮し、また市長や市議会議員など特別職の給料月額は、市内の公的団体の代表者などで構成される「鎌倉市特別職報酬等審議会」の答申を受け、いずれも市議会の議決を経て条例で定められます。

▽職員の給料
一般行政職(一般職のうち、税務関係職員、保育士、教育・指導主事などを除く)
・平均年齢…41.2歳
・平均月額…31万7,647円

技能労務職
・平均年齢…58.3歳
・平均月額…32万570円

▽一般行政職の初任給
大学卒
・鎌倉市…22万7,800円
・県…22万5,600円
・国…総合職23万円、一般職22万円

高校卒
・鎌倉市…19万9,400円
・県…18万8,000円
・国…18万8,000円

▽特別職の給料・手当
市長
・月額…96万1,000円(A)(この他に地域手当(給料月額の10%)を支給)
・期末手当…3.75月
・退職手当支給率…A×在職年数×4.0(松尾崇市長については、退職手当の支給は行わない)

副市長
・月額…81万4,000円(B)(この他に地域手当(給料月額の10%)を支給)
・期末手当…3.75月
・退職手当支給率…B×在職年数×3.2

教育長
・月額…71万6,000円(C)(この他に地域手当(給料月額の10%)を支給)
・期末手当…3.75月
・退職手当支給率…C×在職年数×2.4

議長
・月額…57万9,000円
・期末手当…4.60月

副議長
・月額…52万円
・期末手当…4.60月

議員
・月額…47万9,000円
・期末手当…4.60月

▽職員の手当
[毎月決まって支給されるもの]
地域手当…
地域の民間賃金水準や物価などを考慮して支給
算出方法は、〔給料+扶養手当+管理職手当〕×15%

扶養手当…扶養家族の構成に応じて支給
・配偶者4,000円、子1万2,200円、父母等7,500円
・満16歳の年度初めから満22歳の年度末までの子には、5,000円を加算

住居手当…住居にかかる費用に対して支給(限度額3万3,000円)

管理職手当…管理職の職責に応じて支給
・課長代理職7万3,600円～部長職11万円

[勤務した実績に応じて支給されるもの]
・超過勤務手当…正規の勤務時間を超えて勤務したときに支給
・特殊勤務手当…著しく危険・不快・不健康・困難などの特殊な業務に従事したときに支給
・その他…夜勤手当、休日給など

[その他]
・通勤手当…通勤に利用する交通機関などの実費相当の手当(限度額5万5,000円)
・期末勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)…算出方法は、〔給料+扶養手当(期末手当のみ)+地域手当+役職者加算〕×支給割合
6年度の支給割合は、期末手当2.50月と勤勉手当2.10月で計4.60月
・退職手当…算出方法は、退職時の給料月額×支給率(最高47.709月)+調整額(在職中の役職に応じて計算した加算額)
6年度の定年・勧奨退職者の平均支給額は、2,103万円