- 発行日 :
- 自治体名 : 神奈川県小田原市
- 広報紙名 : 広報小田原 令和7年6月号 第1274号
県が進める道路や河川などの整備事業は、市の防災においても重要です。市では、県と連携し、地元住民や関係機関と調整を図るなど、事業推進に取り組んでいます。
今回は、県が行う急傾斜地の防災対策と、県、市、土木建設事業者などの災害協定団体が協力して行う、災害復旧に向けた取り組みを紹介します。
《応急復旧への取り組み》
近年、大型の台風や豪雨などの自然災害が頻発しており、迅速な災害復旧が非常に重要です。
令和6年台風第10号では、市内各地で土砂崩れや農地崩落、河川の護岸崩落などが100件以上発生するなど、大きな被害を受けましたが、県、市、災害協定団体が連携して、被災した施設の応急復旧に取り組みました(応急復旧後には災害前の状態にするための本復旧工事を行います)。
引き続き「安心して暮らすことができる小田原」の実現に向けて、より一層、県などと連携しながら、本市の都市基盤整備を推進していきます。
《令和6年台風第10号被害における応急復旧工事取り組み例》
森戸川応急復旧工事前
森戸川応急復旧工事後
沼代地内市道応急復旧工事前
沼代地内市道応急復旧工事後
前川地内農道応急復旧工事前
前川地内農道応急復旧工事後
唐沢川応急復旧工事前
唐沢川応急復旧工事後
※詳しくは、本紙をご覧ください。
◆急傾斜地崩壊対策
崖崩れの対策は、その土地の所有者などが行うものですが、土地所有者などが対策工事を行うことが困難で、一定の条件を満たす急傾斜地の場合には、県が代わって対策工事を実施できる仕組みがあります。
《【一定の条件】》
・傾斜度が30度以上、かつ高さが5m以上の自然崖
・被害想定範囲に人家が5戸以上ある(5戸未満でも、官公署、学校、病院などに被害が及ぶ箇所は該当)
・土地所有者など全員が合意している
工事を実施するには、要望書の提出が必要です。土地所有者などの全員が工事に同意した上で、市を経由して県に要望書を提出します。その後、県が条件を満たしているかなどを確認し、測量や地質調査、設計を経て、工事を順次実施していきます。
《【要望書提出までの流れ】》
(1)個人や自治会などが市へ相談
(2)県・市が現地を確認
(3)事業の仕組みなどの説明会の開催
(4)自治会を通じて市へ要望書を提出
(5)市から県へ要望書を提出
事業が実施できる可能性がある場合、市は要望書の取りまとめなど、関係者の皆さんを支援します。まずは、国県事業推進課にご相談ください。
【WEB ID】P39725
問い合わせ：国県事業推進課
【電話】0465-33-1527