くらし [国の基準で安心・便利に]自治体情報システムの標準化が始まります

国が「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき進める、自治体業務(住民票の発行や税の計算など)に関する各種業務システムの標準化について、本市では11月4日(火)から順次対応していきます。
新システムへの移行に伴い、一部の窓口業務の停止や、帳票のレイアウト変更がありますが、市民サービスに大きな影響が出ないよう準備を進めています。

◆全国の各種業務システム仕様を統一する「標準準拠システム」
各種業務システムは、これまでそれぞれの自治体や、システムを作る事業者ごとに、その仕様や仕組みが異なっていました。そのため、自治体ではシステムを更新するたびに多くの費用や時間がかかるといった課題がありました。
そこで国は、各種業務システムの共通仕様を定めました。この仕様に基づいた「標準準拠システム」は、住民サービスの向上と自治体の行政運営の効率化を目指すものです。また、オンライン申請などの行政手続きを全国に普及させるためのデジタル化基盤の構築も目的としています。

◆国の基準を満たしたクラウド環境「ガバメントクラウド」
この標準準拠システムは、国が定めた高いセキュリティー要件を満たす「ガバメントクラウド※」と呼ばれるクラウド環境上で運用されるため、データ保存の安全性や災害時のバックアップ体制などが、現在よりさらに強化されます。

※デジタル庁が調達し、全国の自治体が利用可能なクラウドサービス。
「最新かつ最高レベルの情報セキュリティーを確保できること」や「データ保存の安全性を確保できること」などの基準が設けられている。

◆帳票のレイアウトが一部変更されます
標準準拠システムへの移行により、市が発行する帳票類について、国が定めたレイアウトに変更されます。
レイアウトが変更となる主な帳票類は、市ホームページをご覧ください。

《いままで》
自治体A・自治体B・自治体C
↓↑
契約・調達(システム更改の都度発生)
↓↑
自治体情報システム(自治体によってさまざま)

《これから》
自治体A・自治体B・自治体C
↓↑
契約
↓↑
ガバメントクラウド
標準準拠システム(国が仕様を統一)

◆ご注意ください!一部窓口の業務が停止します
新システムへの移行作業の都合上、一部の窓口業務に影響が出る場合があります。
業務停止などの対応を行う窓口については、おだわらいふ1ページまたは市ホームページをご覧ください。

【WEB ID】P40213
問い合わせ：情報システム課
【電話】33-1264