- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県小千谷市
- 広報紙名 : 広報おぢや 2025年10月号
■一般会計
令和6年度一般会計の歳入総額は226億3206万円、歳出総額は220億5215万円で、その差額5億7991万円を令和7年度に繰り越しました。このうち1億1631万円は令和6年度に完了しなかった工事などの繰り越しで、使いみちが決まっています。したがって、実際の黒字額は4億6360万円となります。
▽主な事業
・図書館等複合施設整備事業…21億9801万円
・中学校施設整備事業…7億1106万円
・価格高騰緊急支援給付金事業…4億3566万円
《歳入》
市民一人当たり…69万9,448円
市税(市民税・固定資産税など)…14万7,164円
諸収入・繰入金など…9万9,005円
繰越金…4万1,359円
地方交付税(普通交付税・特別交付税)…16万8,001円
国・県からの補助金など…13万314円
その他交付金など…4万4,632円
市債…6万8,973円
《歳出》
市民一人当たり…68万1,526円
民生費(高齢者福祉や保育園の整備など)…16万9,720円
土木費(道路や河川の整備など)…14万4,560円
総務費(事務や財産の管理など)…11万3,288円
教育費(学校の整備や文化・スポーツの振興など)…7万4,762円
公債費(市で借りたお金の返済)…5万1,585円
衛生費(健康増進や環境対策など)…4万7,333円
消防費(消防活動や防災の推進など)…3万1,070円
農林水産業費(農林水産業の振興など)…2万7,499円
商工費(商工業の振興や観光施設の整備など)…1万4,631円
議会費など…7,078円
市民一人当たりの金額=年度の各総額/年度末の市の人口
※それぞれの金額を四捨五入しているため、合計と合わない場合があります。
▽市民一人当たりの歳出額の推移
人口32,357人 令和6年度末住民基本台帳より
平成27年度から令和6年度までの推移をグラフにしました。
令和2年度は、特別定額給付金給付事業により一時的に増加しました。令和5・6年度は、図書館等複合施設整備事業や小・中学校施設整備事業により増加しました。
▽市の財産の状況
市の財産には学校などの土地、建物のほか、将来実施する事業のための積立金である基金や有価証券、出資金などがあります。主な財産の状況は下表のとおりです。
・主な財産の状況
▽市債(借入金)の状況
市債は、事業を行うために必要なお金を借り入れるものです。一般会計の令和6年度末の残高は前年度に比べ6億4807万円増えました。
・市債残高
・一般会計市債残高の推移
■特別会計
特別会計は、特定の事業を行うために一般会計と分けて管理する会計です。国などからの補助金もありますが、その経費は受益者(サービスを受ける人)が負担することが原則です。
・特別会計の決算状況
■企業会計
企業会計は、市が公共の福祉の増進を目的として設置し経営する企業の特別会計です。小千谷市では現在、水道事業、工業用水道事業、下水道事業の3事業を経営していますが、令和6年度までガス事業も経営していました。災害に強い施設整備や、年数が経過した水道管の布設替など計画的な投資を進めながら、安全安心の確保とサービスの向上、経営の安定に努めています。
・企業会計の決算状況
▽令和6年度決算に基づく財政健全化判断比率・資金不足比率
財政健全化判断比率とは、次の指標で示される財政状況で、1つでも基準を上回ると早期健全化団体や財政再生団体となります。現在の市の状況は、全ての比率が基準を下回っているため健全であるといえます。
・健全化判断比率
*実質赤字額と連結実質赤字額がない場合、「-」で表示
・資金不足比率
*資金不足額がない場合、「-」で表示
・実質公債費比率の推移
《指標・用語の解説》
・実質赤字比率:一般会計などの赤字の比率で、財政運営の悪化の度合いを示す指標
・連結実質赤字比率:企業会計を含む全会計の赤字の比率で、市全体の財政運営の悪化の度合いを示す指標
・実質公債費比率:歳出のうち借入金返済額の比率を3か年平均したもので、借入金の返済が一般会計などに及ぼす影響の度合いを示す指標
・将来負担比率:一般会計などで将来負担する見込みの債務の比率で、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標
・資金不足比率:企業会計ごとの事業の規模(料金収入規模)に対する資金不足額の比率で、経営状況の深刻度を示す指標
・早期健全化基準:財政状況に注意喚起を示す段階の基準値
・財政再生基準:財政再建が必要となる状態の基準値
・経営健全化基準:経営状況が悪化している状態の基準値
問い合わせ:企画政策課財政係
【電話】83-3507