くらし 令和7年度 施政方針(概要)

渡辺市長が市議会2月定例会で施政方針演説を行いました。
人口減少への対策と人口減少社会への対応を最重点課題として取り組むための令和7年度の主要施策の概要についてお知らせします。
施政方針の全文は市ホームページからご覧いただけますので、ぜひご一読ください。

■1　安心して暮らし続ける島
医療や地域交通、上下水道などの生活基盤を支えるライフラインの安定確保に加え、医療・福祉を守り、結婚から子育てまでの支援を強化するなど、安心して暮らし続けることができる持続可能な島づくりに取り組んでまいります。また、佐渡の子どもたちから大人までが地域への誇りを育む地域教育を教育委員会と連携して取り組んでまいります。
生成AIなどのデジタル技術の活用や効率的な組織編成を行うとともに、他の自治体並みのサービス水準を維持し、民間でできることは民間に移行するなど、業務の効率化と組織のスリム化を徹底的に進めながら、持続可能な行財政運営の確立に向けて取り組んでまいります。

◇1　市民と共に創る安全・安心な島
(1)安心な暮らしの提供と市民協働による地域づくり
・市営コミュニティバスの運行、ライドシェアの本格導入、スクールバス混乗などによる公共交通ネットワークの再編
・燃料価格・物価高騰への対策として学校給食費の負担軽減、公共交通への燃料高騰対策、省エネ家電などの購入を支援
・地域特性を活かした農林水産業や地域行事、祭りなど大学生や地域おこし協力隊が活躍できる地域づくり
・市民との協働による3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進　など

(2)インフラ整備と防災力の向上による安全安心の地域づくり
・上下水道、ごみ処理、通信網、医療などの持続可能な運営体制の実現
・自主防災会などが策定する地区防災計画の策定・普及
・地区避難所へのV2H整備、備蓄物資の確保による孤立集落対策
・木造住宅の耐震化支援の拡充
・倒木・倒竹対策の継続　など

◇2　子どもから高齢者まで夢や希望が持てる島
(1)安心して産み育てることができる地域づくり
・出生祝金、多子世帯出産成長祝金事業などの経済的支援
・出産準備金として「出産ワクワク応援ギフト」の創設
・子育て相談や多世代が交流できる「子育て交流ひろば」の開設
・新たな出会いの機会創出、結婚新生活支援事業の創設などにより、若者世帯の新生活を応援　など

(2)健康寿命日本一に向けた地域づくり
・生活習慣病対策として、健幸ぽいんと事業の実施
・親子で気軽に参加できるスポーツ教室などを健康・栄養指導と合わせて実施
・疾病の早期発見・早期治療に繋げる検診などの受診率向上
・健康と生きがいづくりを目指した入浴施設の集約・拠点化　など

◇3　医療・介護・福祉を守る島
(1)支え合いの地域づくり
・社会福祉協議会との連携、協働による包括的支援体制の整備
・誰もが気軽に交流できる常設の居場所「ほっとてらす」の運営
・障がいの特性などに合わせた日常生活支援、就労の促進、社会参加や居場所づくり　など

(2)人材確保と医療・介護・福祉が連携した地域づくり
・県と連携した医療提供体制の確保に向けた支援拡充、医師・看護師の確保対策
・佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会を主体とした持続可能な医療提供体制のための人材確保、スキルアップ
・デジタル技術を活用した医療・介護の情報一元化による業務効率化、高齢者医療の連携強化　など

■2　人が賑わう元気な島
世界文化遺産登録などの世界的な評価を最大の好機として活用し、国内外の多くの方々に佐渡を知ってもらい、訪れてもらうことにより、佐渡ファンの増加につなげ、佐渡ファンから移住・定住への関心を高める施策を強化するとともに、「住む・働く・暮らす」をパッケージとした取り組みを推進し、労働力の確保に取り組んでまいります。

◇1　豊かな自然と歴史・文化が薫る島
(1)世界遺産登録を活かしたおもてなしの充実による地域づくり
・佐渡独自の歴史的・文化的価値の情報発信の強化
・体験コンテンツの造成による満足度向上、長期滞在やリピーター増加
・対岸都市などと連携した周遊滞在型の観光の推進　など

(2)歴史・文化・スポーツや四季を通じて交流で賑わう地域づくり
・世界文化遺産の構成資産はじめ相川・西三川地区の重要文化的景観、宿根木・小木町の重要伝統的建造物群の保存、価値の見える化
・分散型ホテルなどの宿泊施設と佐渡の豊かな食事を組み合わせた魅力づくり
・四季を通じた新潟県全体の魅力化、高付加価値化
・日中韓のトキ自治体サミットや大阪・関西万博への出展など、国際的な情報発信と交流　など

◇2　元気な経済と多様な人が活躍する島
(1)労働力確保と移住・定住・交流人口の拡大に向けた地域づくり
・「住む・働く・暮らす」をパッケージとした取り組み推進、若者、女性などの多様な人材が活躍できる仕組みづくり
・保育園から小中・高校における島外からの児童・生徒の受入れ体制強化、二地域居住の推進による労働力確保
・地元就職応援サイトなどの活用による就業機会の最大化、情報発信力の強化
・労働力などを補完しあう体制づくり、スマート農業技術の活用
・農畜産物の販売力強化・高付加価値化、ふるさと納税など販売先の多様化による生産者の所得向上　など

(2)脱炭素と循環経済の両立に向けた地域づくり
・朱鷺と暮らす郷づくり認証制度による生きものを育む農業の推進、無農薬無化学肥料栽培米の提供拡大、高付加価値化による農業者所得の向上
・令和7年度のふるさと納税寄付額目標12億円、早期20億円達成に向けた取り組み強化
・官民連携した木質バイオマスの活用、森林再生、カーボンニュートラルの推進によるエネルギーコストの島内循環
・家庭・事務所でのクリーンエネルギー推奨、省エネ家電などの導入支援、公共施設のLED化　など

お問い合わせ：総合政策課政策推進係
【電話】63-3802