くらし 国民年金保険料免除制度のお知らせ

■国民年金保険料の納付が困難な場合はご相談ください
前年所得が一定額以下や失業などで、経済的に保険料納付が困難な場合は、申請いただくことで保険料の全額または一部が免除されることがあります。

保険料を全額免除された期間は、老齢基礎年金を受け取る際に2分の1の額で計算します。(手続きをせず未納の場合、2分の1は受け取れません。)

保険料免除・納付猶予を受けている期間中に、ケガや病気、死亡といった不測の事態が発生した場合、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取ることができます。

失業・事業の廃止などを理由として申請することもできます。(離職特例)

市役所へ相談に行こう

◇1年で受け取れる年金額の目安
(昭和31年4月2日以後生まれの方の金額)
老齢基礎年金：
・40年納付した場合…831,700円
・40年全額免除となった場合…415,850円
※国庫負担2分の1で算出した場合

◇承認期間
令和7年7月～令和8年6月：申請免除・納付猶予制度・離職特例制度
令和7年4月～令和8年3月：学生納付特例制度
※2年1カ月前までさかのぼって申請できます。

◇産前産後免除期間
出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間)
※出産とは、妊娠85日(4カ月)以上の出産をいいます。(早産、死産、流産および人工中絶された方を含みます。)

◇必要なもの
・年金手帳(基礎年金番号通知書)またはマイナンバーのわかるもの(本人確認が必要です)
離職特例申請：雇用保険受給資格者証、雇用保険受給資格通知または雇用保険被保険者離職票の写しなど。
※前年度提出した離職票などは、離職日が同日なら申し出により添付省略可。
学生納付特例：学生証の写し、在学証明書(原本)など
産前産後免除：母子健康手帳

お問い合わせ：
日本年金機構新潟西年金事務所(国民年金課)【電話】025-225-3008(自動音声案内「2」→「2」を選択)
市民課保険年金係【電話】63-5112
または各支所・行政サービスセンター　市民生活係