くらし 令和七年 第二回 弥彦村議会三月定例会挨拶(2)

主な取り組みといたしましては、村内での起業・創業や、近年社会問題となっております事業承継を後押しする「商工業者チャレンジサポート補助金」と、既存事業所のリフォームやバリアフリー化など、職場環境の改善、美観向上を促進する「商工施設リフォーム補助金」を新設し、商工業の活性化を推進してまいります。
農業分野については「産地づくり推進補助金」の拡充を行い、弥彦産ブランド米「伊彌彦米」の取り組み拡大や枝豆をはじめとする園芸作物の生産振興に一層取り組むことにより、農産品の付加価値向上を図り、生産者を引き続き支援してまいります。
また、農業と商工業・観光業の連携をさらに強化し、お互いの得意分野や魅力をマッチングさせ、弥彦村の新たな特産品や魅力の発信につなげることにより、稼げる産業づくりを後押ししてまいります。
観光分野につきましては、村が主体となった閑散期対策だけではなく、村内各団体の創意工夫による活動やイベントにより、更なる賑わいの創出をめざし「地域振興事業補助金」を拡充いたしました。
また「佐渡島の金山」世界文化遺産登録に併せて立ち上げた「OneMoreStayinYahiko」キャンペーンを通じて、弥彦に訪れていただく機会を創出します。
国道二八九号、いわゆる「八十里越」の開通に合わせた広域観光につきましては、県や関係(近隣)市町村と連携し、ヒトとモノの積極的な交流を実施してまいります。
人口減少対策につきましても、これまでの施策にさらに磨きをかけ、取り組んでまいります。
子育て世代に対する経済的支援は継続するとともに、安心な子育て環境を支えるため、昨年十月に組織したこども家庭センターに保育士など専任職員を配置し相談体制の強化・拡充を図るなど、人口の自然増対策に引き続き取り組みます。
社会増対策といたしましては、新たな移住施策として既存の公営住宅を活用し、弥彦村の魅力や生活を体感していただく「お試し移住」の環境整備や、庁内横断的に組織する住宅整備事業プロジェクトチームによる村有財産等を活用した住宅整備事業の検討などを推進します。
このように、これまで取り組んできた子育て支援策をはじめとする人口減少対策と、今年度重点を置いた産業政策を有機的に結び付け、人が住み続けるために必要な「住む場所」「働く場所」両面からの施策や支援を通じて、将来に向けて種を蒔き、村全体の活性化、「選ばれる弥彦村」を目指して力強く取り組んでまいります。
その他の取り組みといたしましては、少子化に伴う子どもの数の減少や施設の老朽化等を踏まえた保育・教育施設の在り方や、老朽化が進む観山荘をはじめとする村全体の公共施設について「ハコもの管理・こども館新設検討委員会」での議論を通じて、公共施設の維持管理や老朽化対策に必要な財源の見える化を図り、将来世代に過度な財政負担を残すことのないよう、スピード感をもって進めてまいります。
安全・安心なむらづくりに向けては、令和六年度に引き続き防災教育の一環として中学生も参加する防災訓練を実施し、地域防災力の強化と「共助」による防災意識の向上を図ってまいります。
また、防災を身近に感じていただく「防災フェア」を令和七年度も継続して開催するとともに、災害時に安心して避難所を利用していただけるよう、指定避難所である弥彦体育館に冷暖房設備を整備し、避難環境の改善にも着手いたします。
ふるさと納税寄付額は三年連続で六億円を超える見込みであり、弥彦村にとって貴重な自主財源となっております。弥彦村の素晴らしい魅力や特産品をより多くの方々に知っていただくため、農業部門、商工・観光部門、総務部門が連携して協力企業の掘り起こしや新規返礼品の開発に取り組んでまいります。
最後に、令和六年度はグループホーム外構工事費の未払いなど、村民の皆さまにご心配を抱かせるような事案が発生したことは、村長として誠に遺憾であり、重く受け止めております。
職員には服務規程の順守はもとより、業務の進捗管理や情報共有の徹底、風通しの良い職場づくりを指示したところであり、役場の組織力向上に努める中で、一人ひとりの職員がしっかりと職責を果たし、より一層信頼される役場を目指してまいります。
以上、令和七年度の村政運営に係る基本方針を述べさせていただきました。
令和七年度も役場職員が一丸となって各種事業を推進し、公平公正で、明るく活力あふれる弥彦村をめざしてまいります。
議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。