くらし 令和7年度県予算「地域防災力を高め、富山県を前へ。」

令和7年度の当初予算総額は約6,007億円となり、新型コロナ対策で拡大した経費の減少などにより、前年度比では約120億円(2.0%)の減少となりました。
能登半島地震からの復旧·復興を最優先とし、避難所の環境改善など地域防災力の向上に必要な予算を重点的に計上しています。
また、人口減少の抑制や適応、関係人口の創出・拡大に向けた事業のほか、こどもまんなか社会の実現や教育改革、新産業戦略など「未来に向けた人づくり」や「新しい社会経済システムの構築」などの重点分野の事業も積極的に計上しています。
一方で、既存事業の抜本的見直し・再構築にも取り組み、メリハリある予算配分に努めました。
県民の皆様とともに、安全・安心な県づくりを進め、一人ひとりが希望を持ち、自分らしく、幸せを実感できる、「幸せ人口1000万～ウェルビーイング先進地域、富山～」の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

■予算のポイント
▽1　能登半島地震に係る復旧・復興ロードマップへの対応
・災害対応検証を踏まえた地域防災力の向上
・くらし・生活の再建、公共インフラ等の復旧
・地域産業の再生、北陸全体の復興に向けた連携など

▽2　人口未来構想と「人口未来戦略」提言の推進
・自分の生き方を主体的に選択できるとやまの実現
・県民が誇りと愛着をもち、県外の人から選ばれるとやまの実現
・関係人口の拡大・深化など

▽3　未来に向けた人づくり
・こどもまんなか社会の実現
・学校教育の充実と教育改革の推進
・健康・福祉の充実、共生社会の実現
・文化・スポーツ・伝統分野の振興など

▽4　新しい社会経済システムの構築
・新産業戦略の推進、インフラ・県土強靭化
・安心で持続可能なまちづくりと公共交通
・カーボンニュートラルなどGXの推進
・DXによる変革の推進など

▽5　既存事業の抜本的見直し・再構築
・1,046事業の既存事業を抜本的に見直し、見直し効果額は約33億円

主な事業については次頁をご覧ください

■令和7年度富山県一般会計当初予算
予算総額：約6,007億円

◆歳入と歳出の内訳
▽県の歳入
県税：1,606億円(26.7%)
地方消費税清算金：543億円(9.0%)
地方交付税：1,457億円(24.3%)
国庫支出金：579億円(9.6%)
県債：461億円(7.7%)
その他：1,361億円(22.7%)

▽県の歳出
教育費：1,073億円(17.9%)
公債費：914億円(15.2%)
民生・衛生費：898億円(14.9%)
商工・労働費：788億円(13.1%)
土木費：611億円(10.2%)
農林水産業費：329億円(5.5%)
その他：1,394億円(23.2%)

■予算用語解説
▽地方消費税清算金
管内の事業者から各都道府県に一旦納められた地方消費税を、最終的に消費が行われた都道府県の収入となるよう、都道府県間でお互いに清算するお金

▽地方交付税
すべての地方公共団体が一定の行政サービスを提供できるよう国が地方に代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分されるお金

▽国庫支出金
使い道を決めて、国から支払われるお金