- 発行日 :
- 自治体名 : 富山県
- 広報紙名 : 県広報とやま 2025年4月号
(4)新しい社会経済システムの構築
本県の強みを活かした新たな産業の創出やDX(デジタル化)、GX(環境配慮)の推進など、社会経済のさらなる発展に向けて取り組みます。
■新産業戦略の推進
▽新たな成長産業の創出 1億8,805万円
成長産業分野やサーキュラーエコノミー(循環経済)の取組みを推進
▽企業の海外展開の促進 9,155万円
ものづくり総合見本市の開催やインド経済デスクの設置等
■DX(デジタル化)による変革の推進
▽中小企業デジタル変革の推進 3,100万円
デジタル化の状況に応じた段階的な支援など相談・伴走支援体制の強化
▽公金収納のデジタル化 1,430万円
地方税共通納税システムを活用した公金収納のキャッシュレス化等
■観光振興による誘客促進
▽欧米豪からの誘客促進 8,720万円
現地でのプロモーションの強化や認知度向上のための観光PRイベントの開催等
▽高付加価値宿泊施設整備支援制度の創設
宿泊施設を誘致するための支援制度を創設
■農林水産業の振興
▽とやまの農林水産物の輸出促進 2億2,090万円
新たな地域商社の育成や北米など新市場でのプロモーション活動等
▽農業の担い手確保・育成 1億6,010万円
集落営農組織の世代交代や少人数大規模経営など広域連携モデルづくりを支援
■安心で持続可能なまちづくりと公共交通
▽砺波エリアの新警察署の整備 5億6,000万円
実施設計や土地の造成工事等
▽富山地方鉄道の安全性・快適性の向上 1億5,220万円
沿線市町村と連携した支援により鉄道の安全性・快適性の向上を促進
■カーボンニュートラルなどGXの推進
▽富山型高性能住宅の推進 5,530万円
ZEH(ゼッチ)水準(国の省エネ性能基準)を上回る県独自の基準を満たす高性能住宅の工事費等への支援
▽地熱バイナリー発電の導入可能性調査 1,800万円
魚津地域におけるバイナリー方式による地熱発電の導入検討
■インフラ・県土強靱化の推進
道路や河川・海岸整備等の公共事業や県単独の整備等 1,083億円
■市町村との連携促進
▽「ワンチームとやま」の連携推進 100万円
県と市町村の連携協力体制の強化
▽富山で輝け!地域おこし協力隊受入促進事業 1,315万円
地域おこし協力隊受入促進サポーターを委嘱し、県内で活躍する隊員を県外に情報発信
≪物価高騰への対応≫
▽ひとり親家庭への応援 7,000万円
食料品や日用品の購入に利用できる電子ポイント(1万円分)を付与
▽生活支援・消費喚起プロジェクト 3億円
商工団体や商店街によるプレミアム商品券の発行等を支援
▽省エネ家電・機器買い換え促進 3億円
とやま省エネ家電購入応援キャンペーン(第3弾)の実施
問合せ：県財政課
【電話】076-444-3167