くらし 令和6年能登半島地震 支援情報

◆市税等の減免の申請期限は3月31日（月）まで
能登半島地震により住宅被害等にあった人を対象として、そのり災証明の程度などに応じて市税等を減免します。減免の対象は令和5年度分のうち令和6年1月1日以降の納付期限のものと令和6年度分となります。
減免申請期限は3月31日（月）までです。詳しくは税務課各担当までお問い合わせください。

▼市税等の減免について
減免申請に必要な書類：
(1)本人確認書(運転免許証、マイナンバーカードなど)
(2)「り災証明書」
申請期限：3月31日（月）まで

●固定資産税
減免割合：10分の4〜全部
建物：り災証明書の被害の程度(半壊以上)に応じて減免
土地：
(1)減免された住宅の宅地の場合は、住宅と同割合を減免
(2)その他の土地被害の程度により減免

問合せ：税務課　資産税担当
【電話】74-8045

●個人住民税
減免割合：8分の1〜全部
所有する住宅(同一生計配偶者又は扶養親族が所有する住宅を含む)に損害を受け、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である人は、り災証明書の程度(中規模半壊以上)に応じて減免

問合せ：税務課　住民税担当
【電話】74-8043

●国民健康保険税
減免割合：2分の1〜全部
(1)り災証明書の被害の程度(半壊以上)に応じて減免
(2)主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯

問合せ：税務課　住民税担当
【電話】74-8043

●森林環境税
減免割合：免除
り災証明書の程度が中規模半壊以上で、氷見市個人住民税が課税され、令和5年中の合計所得金額が750万円以下の人を免除
※令和6年度分のみ対象で、納期限を過ぎた場合は、免除の適用を受けることができません。

問合せ：税務課　住民税担当
【電話】74-8043

◆復旧を支えていただいている応援職員の皆さんを紹介します
全国から多くの応援職員の皆さんに、本市の復旧をお支えいただいており、心から感謝を申し上げます。
・り災証明の発行に係る業務(令和6年1月12日〜3月10日)
福島県：延べ241名、岡山県：延べ196名

・農地や道路などの災害復旧業務(令和6年4月〜令和7年3月)
青森県2名、秋田県1名、神奈川県3名、神奈川県川崎市1名、神奈川県横浜市3名、長野県1名、長野県大町市1名、岐阜県関市1名、愛知県1名、愛知県みよし市1名、愛媛県2名、三重県伊勢市1名、京都府2名、岡山県4名、佐賀県2名、大分県1名
計27名(令和7年2月時点)

▼応援職員の皆さまを代表して、メッセージをいただきました
●長野県大町市　吉原さんからのメッセージ
氷見市は山と海に囲まれ、自然豊かな活気があるまちだと感じています。
私は農地や農業施設の災害復旧業務を行っていますが、農業を続けようと頑張っている皆さんとお話しする機会が多く、早く以前の生活を取り戻して安心・安全に暮らせる日が訪れることを願っています。

●岐阜県関市　掛野さんからのメッセージ
能登半島地震における応援職員として氷見市に来て10か月が経ちました。
海の幸や温かい市民の方々に出会い、氷見市は魅力あふれるまちだと感じています。
現在、道路の災害復旧業務を行っていますが、氷見市の1日も早い復興を願っています。