くらし 住宅に係る固定資産税を減額

(共通事項)
減額は工事完了の翌年度のみ。また、申請は原則、工事終了後3か月以内です。

■耐震改修
床面積120平方メートル分を限度に固定資産税の1/2を減額

〇対象住宅
昭和57年1月1日以前に建築された住宅

〇対象工事
建築基準法の耐震基準に適合する工事費用が50万円を超える改修工事

■バリアフリー改修
床面積100平方メートル分を限度に固定資産税の1/3を減額

〇対象住宅
65歳以上か障がいのある人、介護保険の要介護認定または要支援認定を受けている人が住んでいる新築された日から10年以上経過した住宅

〇対象工事
自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修工事(補助金を受けている場合は差し引いて自己負担額が50万円を超えていること)

■省エネ改修
床面積120平方メートル分を限度に固定資産税の1/3を減額

〇対象住宅
平成26年4月1日以前に建築された住宅

〇対象工事
工事費用が60万を超える
(1)窓の改修(必須)、(2)断熱改修、(3)太陽光発電・高効率給湯器の設置など、省エネ基準に新たに適合する改修工事
※(3)の工事を含む場合は、(1)(2)の工事費合計が50万円を超える必要があります。

問い合わせ：税務収納課資産税担当
【電話】45-7032