くらし [やまなかこお知らせ]村からのお知らせ(2)

■国民健康保険証は令和7年7月31日で使用できなくなります
令和6年12月2日以降保険証は発行されなくなり、マイナ保険証の保有状況に応じて資格情報のお知らせまたは資格確認書が発行されます。

●マイナ保険証の利用登録済の方
→資格情報のお知らせ(※1)
7月中に「普通郵便」で郵送

●マイナ保険証をお持ちでない方
→資格確認書(※2)
7月中に「特定記録郵便」で郵送

※1「資格情報のお知らせ」とは、マイナ保険証の利用登録済の方に、申請によらず交付される書類です。資格情報のお知らせのみでは医療機関を受診できません。何らかの事情で資格確認を行えなかった場合に、マイナンバーカードとセットでご提示ください。
※2「資格確認書」とは、マイナンバーカードを取得していない方、マイナンバーカードの保険証利用登録(マイナ保険証)をしていない方に申請によらず交付されます。従来の保険証同様、資格確認書でこれまで通り医療機関を受診できます。

●国民健康保険税の納め忘れはないでしょうか?
保険税の督促状が届いている場合は、お早めに納付をお願いします。納付状況の確認をしたい場合は、税務住民サービス課徴収係までお問い合わせください。

●住民税申告をしましょう!
収入がなく年金等で生活されている方で確定申告の必要がない場合でも、住民税の申告をされなければ保険税の軽減や自己負担限度額の引き下げ等の適用がされませんので必ず申告してください。
※住民税の申告をする場合、税務住民サービス課窓口までお越しください。

●下記に該当する方は、必要書類をご持参のうえ、税務住民サービス課まで手続きをお願いします。
令和7年度の保険税計算の時期になりますので今後の国民健康保険税にも影響してきます。資格の異動がありましたら速やかに届出をお願いします。

～手続きが必要となる方～
□新しい職場で働き始める人→職場の健康保険証
□会社などを退職される人→退職証明書または資格喪失証明書
□学校を卒業し新しい職場で働き始める人→職場の健康保険証

社会保険に加入される方は加入した日から保険証が変わりますので、国民健康保険の保険証は使用しないようお願いします。万が一保険証を使用した場合は、一旦医療費を返金していただくことになりますのでご注意ください。

問い合わせ：税務住民サービス課
税の収納・徴収に関する内容【電話】62-9972
国民健康保険に関する内容【電話】62-9973

■後期高齢者医療制度に加入している皆さまへ
●後期高齢者医療資格確認書について
後期高齢者医療の資格をお持ちのすべての方に、有効期限が令和8年7月31日の後期高齢者医療資格確認書が交付されます。
新しい後期高齢者医療資格確認書は「薄紫色」となります。
被保険者の皆さまのお手元には“7月中旬～下旬”に「特定記録郵便」で郵送されます。新しい資格確認書はお手元に届いた日からお使いになることができます。
有効期限を過ぎた被保険者証は、期限終了後はご利用いただけません。個人情報が記載されていますので裁断するなどして廃棄してください。

●資格確認書への限度額区分の任意記載事項の併記について
マイナ保険証をお持ちでない方で、資格確認書への限度額区分の記載を新規で希望される方は申請が必要となります。
なお、前年度交付を受けている方またはすでに併記申請を行った方に該当する場合は、引き続き任意記載事項が記載された資格確認書を交付しますので申請は不要です。
※マイナ保険証をお持ちの方は、医療機関等の窓口でマイナ保険証を提出し、「限度額情報の表示」に同意することで適用されますので申請は不要です。

●令和7年度後期高齢者医療保険料について
後期高齢者医療制度は、2年ごとに保険料率を見直すこととされておりますので、令和7年度につきましては令和6年度からの変更はありません。

▽保険料の計算方法
被保険者全員に等しく負担していただく「均等割額」と、所得に応じて負担していただく「所得割額」を合計して、被保険者個人ごとに算定します。

令和7年7月に令和7年度後期高齢者医療保険料が決定されます。令和7年度後期高齢者医療保険料は令和6年中の年金や給与・農業・不動産といった収入に基づいて算定され、令和7年4月から翌年3月までの1年間分をそれぞれの納付方法に応じた納期回数で除した金額で各期納めていただきます。

●納付方法について
保険料の納付方法は特別徴収か普通徴収の2通りに分かれます。特別徴収は年金から天引きされ、普通徴収は納付書または口座振替で納めます。
口座振替は、納期ごとに出かける手間がなく、納め忘れる心配がない「便利」で「確実」な納付方法ですので、是非ご利用ください。金融機関及び役場税務住民サービス課にある「口座振替依頼書」に必要事項を記入のうえ、各金融機関に提出をお願いいたします。

問い合わせ：
税務住民サービス課【電話】62-9973
山梨県後期高齢者医療広域連合【電話】055-236-5671