くらし 議会だより-3月伊那市議会定例会 一般質問から(1)

令和7年3月伊那市議会定例会の一般質問は、3月10日、11日、12日の3日間にわたって行われ、20人の議員が質問に立ちました。質問と答弁の主な内容をお知らせします。

■唐木拓(からきたく)
▽空き店舗を活かしたまちづくりについて
問：昨年、官民共創の新しいまちづくり協議会が発足し、1月にキックオフイベントが開催されたが、期待どおりのものだったか、成果はあったか。
答：市長…市内外から幅広い年代の約230人が参加し、まちづくりへの思いを共有できた。次のステップへ向けて地域住民や企業関係者などの皆さんが自ら主体的に参画し、まちづくりへの思いが実現できるようにしていきたい。

問：まちづくりには民間の力が不可欠だが、今後どのように働きかけていくのか。
答：市長…産学官民の連携が重要であり、様々な機会を通じて主体的にまちづくりに参加いただけるように思いを伝え、新たな取組みやチャレンジにつなげて欲しい。

問：中心市街地空き店舗等活用事業補助金がリニューアルされ創業支援事業補助金に変わるが、どのような変更となるのか。
答：市長…職種の指定がなくなり補助率が上がるため、申請者にとってより利用しやすいものとなる。

■髙橋明星(たかはしめいせい)
▽安心・安全な伊那市になるために防犯カメラの増設と設置補助を
問：犯罪の抑止、早期解決は安心して生活する上で非常に重要なポイントである。防犯カメラの増設と、一般家庭への設置補助はできないか。
答：市長…防犯カメラの必要性は十分認識している。必要な場所への設置は今後検討していく。設置の補助については要望や実績などを見ながら検討する。

問：公園は、市民が安心安全に過ごせる場所でなければならない。公園に防犯カメラを設置する考えはあるか。
答：市長…市内には多くの公園があり防犯カメラの設置、維持管理にはある程度の予算が必要である。施設へのいたずらなど、防犯上必要と判断した場合はその都度対策をとっていく。

問：伊那西高校と伊那北高校の通学路には防犯灯がなく「暗くて怖い」という意見が出ている。高校生の安全を守るのは市として取り組むべきことと考える。
答：市長…区などが設置する通学路へ設置する防犯灯については、上限額はあるが全額を補助している。高校生から要望があった場合、該当地区に連絡し、現場の確認と設置の検討をお願いしている。

■原一馬(はらかずま)
▽自治会加入促進・子育て世代支援・地域経済に寄与する、いな住まいる支援事業について
問：若者や子育て世代の定住促進を目的とした新築住宅へ補助するいな住まいる補助金。条件は自治会加入、地域活動に参加する意思が確認できる方となっており、素晴らしい条件である。実績と成果について伺いたい。
答：市長…市外への流出抑制、定住促進につながり、社会動態の転入超過の要因となっている。利用件数は237件、7割が市内の転居、転入が3割である。

問：地域経済の波及効果と、地元枠への補助金の加算については。
答：市長…市内業者への補助金加算は全体の8割で、41億円を超える経済波及効果がある。市民税・固定資産税は年7900万円の財政効果。市内に本店のある業者による建築は50件ある。市内への定住を目的としていて、利用者の多様な選択肢も必要なことから、市内に本店のある事業者への加算は考えていない。

▽選ばれる地方自治体へ
問：伊那市を一度出た若者からも選ばれる伊那市について。
答：市長…ここに暮らす私たちが納得し、心豊かと思える伊那市を創り出していくことが、選ばれる魅力的な伊那市につながっていく。

■髙橋姿(たかはしすがた)
▽3万5千人が働ける伊那市を目指して
問：伊那市の就業者数を令和2年の3万4555人から令和11年の3万5000人へ引き上げるとの目標だが、非常に高い目標ではないか。伊那市としての今後の取組みは。
答：市長…産業構造を中心として福祉・医療・教育が絡み合う社会が理想。確実に目標として実行したい。

問：シルバー人材センターの会員数が減少している。令和2年から業務拡大が行われたことを活かした改革に取り組めないか。
答：市長…最大限の潜在力を発揮できるよう、連絡会議などの機会に懇談を行っていく。

問：伊那市は就職氷河期世代を対象にした来年度採用試験を今年度初めて行ったが、36歳〜45歳が対象。本来の就職氷河期があまり含まれていない。専門職などを含めて今後も募集を続けていくか。
答：市長…今年度は従来と比較して高い年齢の職員採用が可能になった。今後も必要な年齢層を検討し、採用をしていく。

問：来年度のふるさと納税で中間事業者の業務委託に予算がついているが、伊那市の自然を生かした障害者福祉施設との付加価値の高い商品開発は可能か。
答：市長…商品開発やPRに関する専門的なノウハウを持った事業者を活用し、障害福祉事業者の仕事に直結することを考えていきたい。

■小林眞由美(こばやしまゆみ)
▽認知症に関する学校教育について
問：共生社会の実現推進には子どもの時から高齢者・認知症に関する学びが重要だと思うが小中学校の現況は。
答：教育長…小中学校では、家庭科・総合的な学習で高齢者について学習をしている。社会福祉協議会講師による福祉施設での日常や高齢者の身体の疑似体験、人権副教材の活用で認知症への理解を深めるなど、自他を大切にする心を養いながら共に生きる社会を目指そうとする子どもたちの気持ちを育てたいと考えている。

問：近年、誰もが暮らしやすい社会を目指すために、子ども、若者、障がいのある人、高齢者などの支援、多様性を尊重することについての学びと、家族や地域の人々との関わりについての学びが求められると思うが、学校教育での取組みは。
答：教育長…小中学校の道徳学習で、家族・地域の人とのつながりなどについて全学年で扱うことになっている。人に直接出会い、向き合い、直接的に関わりその営みに学ぶことを今後も大切にしていきたい。市内小中学校21校それぞれの地域の特色を活かした活動を進めていく。