- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年5月号
■伊藤(いとう)のり子(こ)
▽さくらの家「生活介護部門」の閉鎖について
問：さくらの家「生活介護部門」が6月で終了すると突然知らされた利用者の家族から困惑の声があがっている。
(1)赤字が理由とのことだが、事業収支は黒字で、共通経費を加算することで赤字になっていることをどう考えるか。
(2)「誰一人取り残さない伊那市」実現のために、赤字とされる金額を市から追加補助しても、さくらの家「生活介護」は存続させるべきではないか。
答：市長…
(1)社会福祉協議会は独立した福祉事業所のひとつであるので、市の見解を述べることは控えるが、令和6年度から総務費の事務費の補助を1800万円増やした。社会法人指導監査を定期的に実施している。
(2)国の算定基準が変わったことで、短時間利用の多い当該部門の経営が厳しくなったと聞いている。社会福祉協議会からの相談があれば市として、実現可能な範囲で検討していく用意はある。
■三石佳代(みついしかよ)
▽小中学校の給食費無償化について
問：子育て支援の一環で給食費無償化の動きが広がり、国でも進めている。物価高騰が家計を圧迫しており、直ちに経済的負担軽減措置をとらなければならない。市独自での給食費無償化の予定はあるか。
答：市長…給食費の議論だけでなく、安心安全な給食が最も大切という意見もある。伊那市では保護者の負担を増やさず、給食の質と量を確保するため補助を出しており、無償化は国の動向をみて考える。
▽伊那市高齢社会対策の総合計画作成について
問：年齢にかかわらず能力を発揮できる環境をつくる重要性が高まる一方で、高齢期の望まない孤独、孤立が懸念されている。安心して暮らせる社会の実現に向け、高齢社会対策を総合的に「見えるかたち」で示すことも必要ではないか。高齢社会対策総合計画作成の予定は。
答：市長…高齢者対策のみをまとめた総合計画を別に作成することは考えていない。老人福祉計画と介護保険事業計画を一体的に作成した「高齢者イーナプラン」に基づき、高齢者対策に取り組んでいく。
■二瓶裕史(にへいひろし)
▽学校サポートチームについて
問：
(1)教育理念である「はじめにこどもありき」との関係は。
(2)子どもや保護者の相談窓口充実は。
答：教育長…
(1)初期の段階で課題を解決することにより、子どもを守り支援していくことができる。
(2)「こども部」が新設されるので、連携しながら様々なところに相談窓口ができるようにしていきたい。
▽現地決済型ふるさと納税の導入について
問：さくらまつりなどのイベントでの活用も考えられるが。
答：市長…有効な手段であると考える。多くの来訪者があるので絶好の機会である。早急に検討したい。
▽合併20周年に向けて
問：
(1)合併目的は達成できたか。
(2)20周年を機に、市のさらなる発展に向けた具体的な施策は。
答：市長…
(1)概ね達成されたと考える。今後もそれぞれの地域の主体的な取組みをしっかり支援する。
(2)市民の声を聴きながら検討したい。時代の変換期に伊那谷のポジショニング・優位性を発揮しながら考えていく。
■池上謙(いけがみけん)
▽南アルプス登山に対する入山料(協力金)の徴収について
問：伊那市・飯田市・大鹿村の3市村で発足した南アルプス(伊那谷エリア)山岳環境保全連絡協議会の設立総会における協議概要は。
答：市長…協力金1口500円以上(任意)を、今年6月からそれぞれで徴収することになった。
問：今までの公衆トイレ利用協力金箱は撤去するのか。
答：市長…登山者協力金とは別に、今までどおり協力をお願いする。
問：本市の協力金徴収方法は。
答：市長…戸台パークバス乗場や山小屋で、QRコードを用い電子決済でお願いしていく。
問：登山者協力金納付の証は。
答：市長…金額の多寡にかかわらず、毎年一律で名刺サイズのカードを予定している。
▽三峰川から砂利を採取している業者からの寄附金について
問：合併以後も毎年長谷地区開発委員会から多額の寄附をいただいている。財政管理上、長谷地域振興基金として積み立てているため、受けた寄附金の使途が分かりにくい。どの事業に使っているのか公表していくべきではないか。
答：市長…寄附金は、毎年道路事業の貴重な財源として活用しているため、公表の方法を検討していく。
■飯島光豊(いいじまみつとよ)
▽不登校の理解と居場所づくり、「子どもの権利に関する条例」の検討について
問：行きたくても学校に行けない児童生徒の人数は。
答：教育次長…小中学校で214人である。
問：学校は不登校の子どもの心の傷をどう捉えているか。
答：教育長…不登校は本人の問題行動ではない。同調圧力など子どもの切なさに心を寄せ、真の支援をする。支援員を1名増員する。
問：学校とフリースクール・保護者などと情報共有連携を。
答：教育長…新たに学校を入れた協議会を開催する。双方のさらなる連携を図っていきたい。
問：子どもの権利条例制定を。
答：市長…関係団体などの意見も聞き、市の権利条例の整備に向け研究していく。
▽「令和の米騒動」と学校給食費無償化について
問：「米騒動」の仕組みを改め米増産を政府に求めよ。
答：市長…国として十分な議論が行われるべき。国の米政策を注視したい。
問：学校給食費無償化を中野市が始め、宮田村も3分の1無償化とした。箕輪町は高騰分半額補助である。伊那市も早く実現を求めたい。
答：市長…安心安全な給食を大切に考えている。有機米の提供を拡げたい。