- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年8月号
■唐木拓(からきたく)
▽市有地の処分について
問：市有地を処分・売却することにより売却額が収入となり、また毎年の安定した固定資産税の収入増や管理の削減による負担減や民間が活用することによる活性化にもつながる。
不用になる市有地において建物が残っている場合、取り壊して更地にして処分すると取り壊し費用が土地値より高くなる場合が多々ある。公平性の観点から不動産鑑定士に建物付きの土地として土地値から建付減価をした価格を算出していただくことにより土地値以下の安い価格ではあるが取り壊して更地で売るよりは収支が良くなる。市が建物を解体せず建物付きの土地として土地値以下で民間に売却して活用してもらうことが好ましいが、いかがか。
答：市長…市では事業用資産の延床面積縮減や不用資産の処分に取り組んでいる。市有地売却により経費の縮減や収入の確保につなげるとともに、宅地の売却によって人口減対策や地域の活性化に寄与するため、これまでも買い手の活用方法を考慮して建付減価を実施している。今後も建付減価を基本に、不動産鑑定士による鑑定評価など、物件ごとの状況に応じて検討していきたい。
■飯島光豊(いいじまみつとよ)
▽水害の避難対策と防災拠点
問：企業の災害応援協定で防災拠点を。
答：市長…東原工業団地に立地する企業との協定について検討する。
問：伊駒アルプスロードに防災道の駅の開設を。
答：市長…国道153号バイパス開通にあわせ防災拠点等含めた多面的な機能を有する道の駅の整備を検討している。
問：田原区の浸水想定は5〜20m、田原や車屋地域の避難路は。
答：市長…田原の「大坂」、車屋の「市坂と中央坂」は日常的な管理や補修など必要に応じて適宜実施する。
▽米不足と食料の持続可能なまちづくり
問：米不足は政府の農政の失敗の結果。南箕輪村のように減反を積極的に進めない方針に転換を。
答：市長…市農業再生協議会で議論を深めたい。
問：「市オーガニックビレッジ宣言」がめざす学校給食は。
答：市長…今年度学校給食に有機米4tを供給し、来年度有機味噌を供給する。財源は国制度を使うが無ければ市単で応援したい。
▽マイナ保険証と資格確認書
問：国保証期限切れで8月からが心配。世田谷区、渋谷区のように市長職権で国保加入者全員に資格確認書を一律交付できるが行うか。
答：市長…一律交付は行わない。
健康福祉部長…マイナ保険証を持っている方も申請で資格確認書の交付は可能である。
■原一馬(はらかずま)
▽市営住宅若宮団地について
問：面積の8割を公共施設が占める若宮区、若宮団地の今後の在り方について。
答：市長…集約化によって生じる余剰地は、分譲地として民間活力を活かした形で売却する方法(不用住宅の除却、道路・公園整備などセットで提案)を研究している。
問：多くの防犯灯が消えている市営住宅の対応は。
答：市長…防犯灯は区等が設置し維持管理している。市営住宅の整備計画を改めて区へ説明して、今後撤去の可能性がないものなど一緒に確認し、今後の維持管理について若宮区に検討していただく。
問：防犯カメラ設置の検討について。
答：市長…市営住宅の安心した暮らしのために、早急に対応していく。
問：団地や市街地に小規模スーパー出店を促す施策の検討を。
答：市長…商業施設の出店の助成を、市で行うことは難しい。団地の東側に計画されている伊那バイパスが開通したら、出店を希望する商業施設もあると思う。
問：市営住宅の整備は建物の供給にとどまらず、子育て・高齢者・交通弱者への生活支援を含めた包括的な計画があって政策、投資も生きてくる。公共施設が多くを占める若宮区、住環境や若宮区のグランドデザインを、住民と行政が一緒に考える協議会の設置を提案する。
答：市長…地元区の役員と打合せ、意見交換を行ってきた。協議会という考え方もあるが、まずは総会などに出席して、意見交換などを行いながら進めていきたい。