- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県飯山市
- 広報紙名 : 広報飯山 令和7年8月号
6月17日～19日の3日間にわたり、14名の議員から市政に対する一般質問が行われました。(掲載の順番は質問順です。)
掲載内容は、一般質問および答弁内容の一部を抜粋し、各議員が作成した原稿を基に編集委員会において確認し編集しております。
なお、議長につきましては申し合わせにより、任期中は一般質問は行わないこととしております。
■下水道・森林の荒廃・有害鳥獣対策について
西澤一彦議員
問：下水道の状況、課題は。
答：人口減で1人当たりの運営コストが増加。運営に必要な使用料収入の確保および施設規模の適正化が課題。
問：人口減少や財政難、施設老朽化等の課題に対処すべく、飯山市においても浄化槽を導入する地域と、公共下水道を整備する地域の線引きを見直すなど、下水道事業の在り方や費用対効果をしっかり考えて進めるべきと思うが。
答：個別浄化槽への転換等、見直しの検討を進めている。
問：放置された森林は保水力がなく、大雨が降れば濁流となり、山腹崩壊で土石流が発生し、地域の基盤を揺るがす恐れがあり危険。防災・減災を考える必要があると思うが。
答：県と連携し、保安林の指定等による災害発生防止対策も講じていく必要があると考える。
問：猟友会は危険を伴う有害鳥獣駆除を行う。活動に見合った報酬を考えるべきでは。
答：近隣市町村等の状況も把握し、猟友会と協議を行いながら、会員の身体的・金銭的負担軽減策について検討する。
■政治姿勢とくらしを守る施策について
小林喜美治議員
▽くらしを守る施策について
問：物価高騰からくらしを守り、希望の持てる市政の推進が求められる。コメ価格の高騰に加え、あらゆる物価が高騰し、市民生活を圧迫している。その中で消費税の減税が大きな争点となっている。いま給付か減税かの議論がされているが、日本共産党は消費税の廃止をめざしつつも、当面一律5%へ引下げることを財源も示して提案している。市長の見解を伺う。
答：近年の物価高騰が市民生活に影響しているのはそのとおりと思う。消費税率の引き下げの場合で地方財源にマイナスの影響がないよう、国政において議論していただく必要があると考える。
▽政治姿勢について
問：現在の国政の動向について、自公政権の「財界中心」「アメリカいいなり」の政治のふたつのゆがみを正していくことが重要と思うが市長の認識は。
答：日本をとりまく課題は山積している。市民が安全に安心して豊かに暮らせることを前提として、国政がきちんとされるよう望むところである。
■秋津地区の防災対策について
渋川芳三議員
問：清川右岸の飯山合同庁舎から千曲川間の築堤の計画は。
答：県では、清川からの浸水被害を防ぐため堤防整備のための詳細設計を行っていると聞いている。
問：荒船地区田草川の砂防えん堤建設の概要はどうか。
答：長野県においては本川に2カ所、支流に1カ所の砂防えん堤を建設する計画で、来年度には一部工事に着手する予定であるが、完成時期については、現時点では示すことができないと聞いている。
問：遊水地内での耕作に当たっては、育苗センターの移転が不可欠だが、市も積極的に課題に関わってほしい。
答：できる限りの対応をしたい。
問：新古牧橋建設の進捗状況はどうか。
答：橋梁型式見直しのための予備設計中と聞いている。
問：現在の古牧橋の上・下流のかさ上げを関係機関に強く要望してほしい。
答：一日も早くかさ上げをしてもらえるよう、引き続き国・県に要望を行う。
■保育園の統廃合、空き校舎の活用、国保資格確認書
常田徳子議員
問：子どもの減少・成長発達面、保育園舎の老朽化や保育士不足などを考慮し保育園の統廃合が必要と考えるが。
答：統合による保育環境の整備という考えではなく、課題を利点に捉えた保育園運営を考えていく。
問：空き校舎の利活用については、官民が連携しスピード感を持って進めていくことが重要。市の体制はどうか。
答：現在は限られた職員の中で事務を進めている状況である。必要に応じて関係部署によるプロジェクトチームを柔軟に編成するなどして事業を進めていきたい。
問：他の自治体では、マイナ保険証の有無に関わらず、65歳以上の国民健康保険加入者全員に健康保険証と同様に使える資格確認書を一律交付する所もある。市としてはどのように考えているか。
答：当市では、移行に伴う大きな混乱は想定されていない。資格確認書は、65歳以上の方への一律交付ではなく、マイナ保険をお持ちでない方へ7月中にお送りする。
■人口減少と少子化について
山﨑一郎議員
問：昨年度の飯山市への移住者数は121名であった。そのうち地域おこし協力隊員の人数は前年と合わせ何名か。
答：令和5年度・6年度とも7名ずつ。
問：隊員の役割である「地域支援活動」とは、地域の維持や強化に直接資する活動であって、公益性を有するものと定められている。従って隊員の受け入れと活動内容については、「生活の拠点を地域に移し、地域と連携して地域支援活動ができる体制」が基本。そこを市で確認してあるのか。
答：通告がないため今は個々の内容をお答えできないが、地域おこし協力隊の趣旨に反する運用はしていない。
問：出生数の減少により、市内の保育園と幼稚園では適正な園児数の確保ができない見通し。「第三期飯山市子ども子育て支援事業計画」では、適正規模の保育園について検討することになっているが状況は。
答：飯山市未来の保育検討会からの報告を参考に、財政状況を考慮し実現可能な事から取り組みたい。
問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005