- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県飯山市
- 広報紙名 : 広報飯山 令和7年8月号
■市民の命を守る、国土利用計画、国際化と税収
髙澤富士子議員
問：市内各所にAED(自動体外式除細動器)が配置されているが、市民への周知は。
答：このほど市の施設のAEDの設置調査を行い、市のホームページに掲載した。
問：夜間閉鎖となる市の施設の、夜間のAED利用のマニュアルはあるか。
答：現在、マニュアルはない。
問：指定避難所でAEDのない施設がある。市で設置する必要があるのではないか。
答：夜間閉鎖の施設の対応も含め、研究・検討したい。
問：国際化が著しい斑尾地区に対して土地利用に関してどのような対策を進めているか。
答：「(仮称)MADARAO未来計画」として、飯山市、妙高市、長野県、新潟県とともに、自主規制として守られてきた「斑尾高原環境保全条例」をたたき台に、土地利用のルール化を進めている。
問：市の税収に関して、国際化に伴う課題と対策を問う。
答：海外在住者に納付書が確実に届かない等の課題がある。今後は、国の動きにも注視し、平等・公平な徴収に努めたい。
■冬期居住・タイケン学園・公共交通・国スポ
髙橋春三議員
問：高齢者冬期共同居住は災害避難に近い福祉事業。費用対効果の評価は適切か。
答：本事業は実施しない方向だが、引き続き冬期間の暮らしの場に関するニーズ把握等に丁寧に努めてまいりたい。
問：人口減少の大きな原因は産業の脆弱性が大きい。タイケン学園の学校設置がもたらす市の経済活性化を伺う。
答：一般論だが、雇用創出、消費増加、住民増加等により経済活動が活性化する。
問：公共交通改革で3種類の運行形態を同時進行させる、類がない取り組みの進捗状況は。
答：ハードルは高いが、なるべく早く市民の皆様に案内できるよう準備を進めている。
問：ジャンプ台改修費用は約12億8000万円だが当初の金額は。
答：令和4年度計画は約6億円
問：3つの台は鹿角市だけ。飯山は交通の優位性とさらに観客席で稼ぐ施設にすべき。
答：施設整備後には、ジャンプ競技及び多様な利活用の促進などにより地域経済の活性化にもつながるものと考える。
■集中豪雨対策、任期付職員条例、学校の様子
松本淳一議員
問：昨年の能登半島豪雨では山からの小河川が氾濫して大きな被害となった。集中豪雨の場合の対策を聞きたい。
答：集中豪雨では雨量・土地の保水状況や各種警戒情報、土砂災害の危険度分布により判断し、避難情報を発令することにしている。
問：一般職の任期付職員の採用の条例が再提出されたが、どのような人材を想定しているか。
答：土木・建築の分野や法務分野、具体的には弁護士などを想定している。
問：統合した城北小学校の様子はどのようか知りたい。
答：熊の事件で臨時休校したが、子供たちは環境に慣れ、保護者・教員とともに「みんなの学校づくり」が進んでいる。2学期から新校舎での生活となる。
問：中学校クラブ活動の地域移行の現状を知りたい。
答：できるクラブから移行を進めている。地域競技団体の一定の資格を持った指導者を中心に責任を持って指導いただき、国・県の活動指針等に基づき活動している。岳北4市村との連携も始めている。
■不登校と居場所、ジャンプ台改修、戦後80年の施策
荻原章一議員
問：不登校の現状は。
答：昨年度は小学生22名、中学生34名。小学校では低年齢化、中学校では長期化の傾向。
問：生徒数が減少する中で深刻に受け止める。フリースクールについて、岳北4市村が連携したとりくみの前進は。
答：4市村の教育長で、徐々に具体的な話を進めているところ。フリースクール運営者との懇談も進めていきたい。
問：国民スポーツ大会に向け、ジャンプ台改修費用が約13億円と見込まれ、維持経費もかかる。これにより市民の生活や福祉に支障を及ぼすことがないように求めるが。
答：単なる支出ではなく投資。結果として、市民の生活や福祉に支障を及ぼすことのないよう進めてまいる覚悟。
問：戦後80年被爆80年の節目の年、市の平和施策は。
答：昭和59年の飯山市非核平和宣言に基づき、市戦没者・開拓者追悼平和式典の開催、中学生の広島平和学習、満蒙開拓平和記念館訪問継続に加え、新たに長崎平和学習も検討していきたい。
■ケーブルテレビ事業と子育て支援について
吉越利明議員
問：ケーブルテレビ事業は今後民間への事業承継が示されたが今後の進め方と費用負担は。
答：今後基本条件を整え希望事業者によるプロポーザル審査を行う。現状においては事業承継後の飯山市からの運営費負担は考えていない。
問：他市では「子どもの学び応援事業」が行われている。当市でも同様の事業を希望する市民の声があるが考えは。
答：この事業は対象となる活用内容が幅広く、今の時代に適している。今後の飯山市の取り組みの参考にしたい。
▽洪水時指定避難所について
問：市内の洪水時指定避難所は限られた人員しか避難できない現状。地域ごとに避難者数に違いがあることから浸水想定区域内すべてにアンケート調査を至急行い、避難者数を把握するべきと思うが。
答：各地区、各地域において避難に関する事を考えていただくのはありがたいことであるが、統一的にそれをやる事についてはエネルギーと結果を考えると、今のところ市で行うことは考えていない。
問合せ：飯山市議会
【電話】0269-67-0748(直通)【FAX】0269-62-0005