くらし 物価高騰重点支援給付金(令和6年度非課税世帯追加分)の給付について

令和6年11月22日に「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定され、低所得世帯支援を含む物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を追加する国の令和6年度補正予算が成立したことを受けて、物価高騰による負担増を踏まえ、影響を大きく受ける低所得世帯への支援として給付金を支給します。

(1)非課税世帯追加分(3万円)について
対象：基準日(令和6年12月13日)において、本村の住民基本台帳に登録されており、世帯全員が令和6年度住民税均等割非課税の世帯
※他市区町村から同制度の3万円給付金を受給した世帯はこの給付金を受給できません。
※住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
申請方法：対象となる方には、4月下旬頃から村より通知を郵送予定です。通知の内容をご確認いただき、確認書等書類の提出が必要な方については必要事項をご記入の上、通知に記載されている方法により申請期限までに村保健福祉課へご提出ください。
※支給開始時期は5月末頃からを予定しています。
※通知に記載の申請期限までに提出がされなかった場合は支給ができませんのでご注意ください。
支給額：1世帯当たり3万円

(2)こども加算分について
対象：上記(1)が対象となる世帯で、18歳以下の児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童)を扶養している世帯
※同一世帯で基準日以降に生まれた児童がいる場合等、支給対象となる可能性があります。詳しくは保健福祉課給付金担当へお問い合わせください。
申請方法：上記(1)と同様となります。
支給額：児童1人当たり2万円