くらし 令和7年度国民健康保険税率の改正

令和7年度から、国民健康保険(以下「国保」)の保険税率を下表のとおり改正します。加入者の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。
※市HPの二次元コードは本紙をご覧ください。

※医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の合計額が、世帯の12カ月分の保険税となります。

■改正の理由
・国保は、県と市町村の共同運営で、県が財政の責任主体として中心的な役割を担っています。県国民健康保険運営方針では、将来的な保険税率の県内統一を目指しており、各市町村ごとに毎年度、標準税率※が示されています。市の保険税率は、この標準税率と隔たりがあるため、段階的に合わせていく必要があります。
※県が示す、国保財政運営のために本来必要な保険税率の目安。

・加入者数の減少や高齢化、医療の高度化により1人当たりの医療費が上昇し、今後の財政状況はさらに厳しくなることが予想されます。将来にわたり国保制度の安定的な財政運営を維持していくため、税率を見直します。

■お知らせ
・令和7年度保険税の課税限度額や低所得世帯向け軽減制度の所得基準額は、4月1日に決まる予定です。
・年間保険税額は、6月に送付する納税通知書で確認してください。

■低所得世帯向け軽減制度の適用について
令和6年分の確定申告をする必要のない人(無収入または障害年金などの非課税収入のみの人など)でも、国保に加入している人は、令和7年度の市民税・県民税申告書を提出してください。
提出しないと、軽減制度が適用されず、高額療養費の自己負担限度額が高くなる場合があります。

問合せ：国保年金課
【電話】内3127