くらし ここが聞きたい一般質問(1)

■議員11名が町政を問う
本定例会の一般質問の要旨をお知らせします。
質問の全文はこちらからご覧ください。
※公式の会議録ではありません。(2次元コードは本紙をご覧ください。)

■衣斐良治議員
(1)今後のまちづくりについて
人口減少、少子高齢化など厳しいこの状況の中、今後、町長として揖斐川町をどのような町にしていくのか。方針は。
(2)役場の職場環境について
過去4年間の離職者の人数は。年代別、男女別に何人か。
この状況をどう捉え、対応する予定は。
(3)協働のまちづくりについて
地域づくり協議会のような住民主体の地域づくり活動を町として、どう位置付け、支援、推進していくのか。
今後どのように協働のまちづくりを進めていくのか。

▽町長
(1)日本全体で人口減少が進む中、揖斐川町でも人口減少、少子高齢化が進むことは避けられない状況である。少しでも人口減少、少子化対策にブレーキをかけるため、様々な対策を行っていくことが必要であり、住民の皆さんの声を直接伺い、実際の生活の中に潜在している多くのニーズを町政に反映するため、皆さんと共により良い町の実現に向けて取り組みたい。
(2)令和5年度までの4年間の定年退職以外の退職者は、一般行政職員、保育士等合わせて22名。男性11名、女性11名。
年代別では、20代7名、30代5名、40代6名、50代4名。
その前の4年間の退職者は計20名。退職者数に大きな変化はないが、退職事由では、体調不良による退職が減り、スキルアップやキャリアハイを目指した転職が増えた。
私の就任前には、職員があまりにも多くのイベントや行事などに動員され疲弊していたため、イベント等は吟味して見直し、職員がメリハリをもって業務に取り組めるように配慮した。以前より確実に職員が生き生きと仕事をしており、職場も明るくなったと自信をもって申し上げたい。
離職者の増加に伴う対応の一つとして、社会人採用を含め新規採用者を増やしており、この4年間で社会人採用7名を含め29名を採用した。
(3)行政が全てのニーズに対応したサービスを提供するのは限界があり、現在では多様な主体において、様々な地域課題に対し、「小さな一歩応援事業補助金」を活用頂きながら、自分たちができる範囲で取り組んでいただいている。
地域防災面では、地域の自主防災組織の強化のため、資器材の購入補助金制度を創設し防災の取り組みを支援している。また、農地を始め地域の環境保全、維持等の地域課題への取り組みに対しては、中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金等を始め、様々な形で支援している。
名称や形態にこだわらない、多様な組織、活動が、いかに地域振興にご貢献頂けるか、町としてどのような支援方法があるか、小さな一歩応援事業補助金を始めとして、更に検討していく必要があると考えている。

■平井豊司議員
▽耕作放棄地の現状と対策について
日本の農地面積は昭和36年以降、減少の一途をたどり、人口減少、農地所有者の高齢化などにより耕作放棄地が増え続けている。
耕作放棄地が増える事で食糧自給率の低下、害虫による被害や鳥獣被害の拡大、ごみの不法投棄など悪影響が出てくると思われる。揖斐川町の耕作放棄地の現状と対策は。
また、耕作放棄地となる要因として、草刈りなどに手間、費用など負担が生じることがあると思うがどうか。

▽町長
揖斐川町における耕作放棄地は、町の全農地の約0・4%、長期的には、ほぼ横ばいの状況。耕作放棄地の現状を把握する農地パトロール調査は、年に一度、農業委員、農地利用最適化推進委員と職員により全地区で実施している。
耕作放棄地となり得る農地に対しては、農業委員会から土地所有者に対し文章を送付して適正な農地管理を依頼している。また、耕作ができなくなった農地については、農地中間管理機構である岐阜県農畜産公社において、農地所有者と耕作者との貸し借り等の仲介を町が行っている。
さらに、耕作放棄地の解消に向けては、多面的機能支払交付金事業があり、農地の維持管理に活用していただきたい。一方、農地の草刈りについては、あくまで個人の財産管理であることから、現時点で町からの新たな補助事業等は考えていないが、今後も、国や県における各種交付金などに注視しつつ、幅広い支援について取り組みたい。