くらし ここが聞きたい一般質問(2)

■若園敏朗議員
▽コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)導入について
(1)今までの制度や活動が機能しており特に問題がなかったように思うが、今なぜ導入するのか。
(2)導入することで今までと何が変わるのか具体的に聞きたい。
(3)今までの制度と大きく異なる部分で、教職員が萎縮したり、伸び伸びと業務ができなくなることが懸念されるがどうか。
(4)地域による格差も懸念される。地域住民への周知など対応は。

▽教育長
(1)増え続ける児童虐待への対応や、不登校児童生徒への支援、中学校の休日部活動を地域クラブへ移行することなど、学校だけでは解決が難しい課題が数多く生じており、保護者や地域の皆さんが、今まで以上に教育の当事者となって、子供たちの健全な育成に携わる体制を各学校に整える必要があるため、来年4月から町内すべての小中学校をコミュニティ・スクールに指定する。学校と地域が問題意識を共有し、共通理解に基づいた学校運営を実現するために導入するもの。
(2)教職員の人事異動があっても、地域との組織的なつながりや協働的な関係がそのまま継続でき、安定した学校運営が可能になる。また、学校の様々な課題に対して、広く保護者や地域住民が参画できるようになる。
加えて、地域の方が、自らの経験を活かして学校の教育活動に協力することで生きがいを感じたり、学校を核に地域ネットワークが形成されたりするなどの効果も期待できるものと考える。
(3)今年度、コミュニティ・スクール導入に向けて、教員向け啓発資料を作成・配布するとともに、各学校で夏季休業期間中に教員研修を実施し、学校運営協議会の設置に伴う両者の関係や役割、新たな組織体制となることへの理解を促しており、導入後に教職員が萎縮しないよう努めている。
(4)権限と責任をもって学校運営に参画することになる地域の方にとっては、戸惑いや不安も大きいことが予想され、また、学校や地域によっては、導入当初の取組みに差異が生じることも予想される。そこで、1月以降、代表区長会を始め、公民館長会、青少年育成推進員定例会等を通じて、地域の皆さんに周知と啓発を行うとともに、年度末までに任命予定の学校運営協議会の委員を対象に事前研修会を開催し、制度への理解や果たすべき役割等について学ぶ機会を設けることとしている。

■若園敏朗議員(再質問)
(1)一度に全部の小・中学校に導入して混乱しないか。
(2)学校運営協議委員に適切な資質を持った人物を任命することができるのか。

▽教育長
(1)今年度当初に町内3つの小・中学校を指定し、年3回程度開催する学校評議員会を、「学校運営協議会準備会」として、試験的に実施している。
これにより、必要な協議の仕方や事務の内容等について確認するとともに、改善すべき課題点等を共有しながら準備を進めており、来年度から各学校の教職員が安心して学校運営を進めることができるように留意している。
(2)文部科学省は、委員の構成や人数などについて、実質的で活発な議論を通じて、学校運営協議会としての一定の方向性を決定でき、校長とともに行動していける委員を選定することが重要であると指摘している。
導入の初期段階にある本町としては、これまで学校評議員として協力していただいているPTA会長、地域住民の代表として区長、及び公民館長、青少年育成指導員、民生・児童委員の中から校長を含めて5名程度を任命する方向で検討している。