- 発行日 :
- 自治体名 : 岐阜県揖斐川町
- 広報紙名 : 広報いびがわ 令和7年2月号
■小倉昌弘議員
▽揖斐高原の土砂について
町内の建設会社が砂防指定地域内の土砂を無許可で掘削し、災害復旧工事に使っていた。
(1)町としてどのような基準で許可をしたのか。町は現場を全く確認しないのか。
(2)今回の建設会社は砂防指定地域のことを知らないのか。残土処分場の残土か、山を掘っているのかわからないような建設会社なのか。
(3)今回の土地は町が借りている土地であるはず。町も地権者も許可していない土地を採掘し運び出していた。今後の町の対応は。
▽町長
(1)令和5年度の災害復旧工事において、日坂の残土処理場の土砂を使用する計画で発注しており、残土処理場以外での掘削については、町としては指示していない。なお、土砂の搬出時に詳細な位置確認を怠ったことは申し訳なく思っている。
今後は、町と業者が現場で立会して確認することを徹底するなど再発防止に努めたい。
(2)災害復旧工事の施工業者は、既に掘削した形跡があったことから、その場所が砂防指定地内の行為許可を受けた残土処理場の範囲内であると認識して埋め戻し用の土砂を掘削したとのことであった。
(3)施工業者の認識の相違があり許可範囲外の土砂を搬出した。県の土木事務所にはてん末を報告、復旧のための計画書を提出し了解を得た。また、地山の地権者にも報告し、原形復旧することで了承を得た。
今後は、残土処理場の管理徹底のため、出入口に立ち入り禁止の看板を設置し、関係者以外が立入できないよう施錠を行う対策を実施した。
■栗田昭行議員
▽ふるさと納税の返礼品について
町内には中部電力の発電所が多くあるため、電気をふるさと納税の返礼品にできないかと8月末頃に町の担当者に提案した。先般、岐阜県で最初の契約との報道があり、私としては非常に喜ばしいことであった。
この内容の説明と取り組みについて、町長の見解をお尋ねしたい。
▽町長
町内にある、中部電力の水力発電所のうち、基準に合致し対象となる4つの水力発電所で発電された電気をふるさと納税の返礼品「揖斐川産CO2フリー電気」とするもので、中部電力の電気使用者が、返礼相当額の電気料金の減額が可能となる。
このたび関係機関と協議が整い12月9日に契約を締結し、揖斐川町が岐阜県下で初めて、電気をふるさと納税返礼品とすることができた。
水力発電という再生可能エネルギーを使った返礼品であることから、脱炭素社会に向けて様々取り組みをしている町としても大きな意義があり、多くの利点を持った、素晴らしい返礼品を揖斐川町のふるさと納税の返礼品に加えることができたことは大変喜ばしいことである。
■栗田昭行議員
▽揖斐川町の文化財の発信とPRについて
町内には、国・県・町指定の文化財が多く残っている。交流入口を増やすため「文化財の町の揖斐川町」、「土岐氏の町」などと名付け文化財の発掘・発信を進めてどうか。
▽町長
町には、国と県の指定文化財が54件あり、岐阜県内42市町村の中では、6番目に多い数となっている。令和5年度には、図録「揖斐川町の文化財」を刊行し、町の文化財300余点をカラー写真と解説文で紹介している。
図録刊行を記念し、揖斐川歴史民俗資料館で特別企画展を開催し、図録に掲載の工芸品、書跡、典籍、古文書などを紹介せていただいた。来年度も特別企画展を開催し、絵画、彫刻、有形・無形の民俗文化財を展示する予定としている。さらに、郷土にゆかりの人物にちなんだ講座の開催や図録をデジタル化し、学習教材として利用するなどの新たな試みも検討したい。
議員ご提案の文化財の発信について参考としたい。