くらし みしま情報便 information 1

■〈情報〉期限までに忘れずに申請を「物価高騰対策生活支援給付金」
エネルギー・食料品価格などの物価高騰による負担増をふまえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、物価高騰対策生活支援給付金を支給しています。
該当する世帯(ピンク色の書類が届いた世帯)のうち、まだ申請手続きをしていない世帯は、期限までに申請をしてください。
対象：基準日(令和6年12月13日)時点で市の住民基本台帳に登録されている世帯のうち、令和6年度の住民税が課税されていない世帯(住民税課税者に税法上扶養されている人のみで構成される世帯を除く)
申込み：6月30日(月)

問合せ：
・臨時給付金給付室【電話】957・7301
・受付状況・振込日について【電話】050・3537・0513

■〈募集〉魅力的なまちづくりを目指して「スモールスタート事業募集」
市では中心市街地を歩いて楽しめる「ウォーカブルな街」にすることを目指し「三島市まちなかリノベーション推進計画」を策定し、15の戦略を設定しています。
この戦略に基づき、民間企業や各種団体、個人などが実施する「スモールスタート事業」について、市民の皆さんや市外からお越しの皆さんが市へ訪れたくなるようなイベントや企画を実施する事業を募集し、市が実現に向けて補助金などの支援を行います。
募集期間：6月9日(月)～7月11日(金)
応募条件：どなたでも応募可
※個人での応募以外に学生同士やグループ、団体での応募可
注意事項：市ホームページから過去の取り組み事例がご覧いただけます。

申込み・問合せ：7月11日(金)までに電子申請または電話で商工観光まちづくり課
【電話】983・2655

■〈情報〉職場づくりに必要な経費の一部を補助します「職場環境ウェルビーイング推進事業費補助金」
市内の中小企業などにおける多様な人材の確保や就労の促進、従業員の働きやすい職場づくり拡大のため、職場環境の整備に要する経費の一部を補助します。
対象：中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者および同条第5項に規定する小規模企業者で、下記に該当する事業者
・市内に本店または支店の事業所を有する
・市税の滞納がない
・常用雇用者を1人以上雇用している
・国・県および他の自治体から同様の補助を受けていない
補助対象事業と補助内容：
(1)就業規則などを整備するための事業…社会保険労務士への委託料、報酬
(2)良好な労務環境を実現するための事業…雇用関係助成金などの申請手続きに係る社会保険労務士への費用
(3)働きやすい職場環境づくりを進めるための事業…社内研修または外部研修の費用
補助限度額：上限額…最大10万円(補助率は1/2以内)
注意事項：
・補助限度額内であれば、補助対象事業(1)～(3)の複数の事業を申請可
・1事業者、年度内に1回まで
申込み：申請書類を直接商工観光まちづくり課(大社町1・10大社町別館2階)
※申請書類は、市ホームページからダウンロードまたは大社町別館2階に配布

問合せ：商工観光まちづくり課
【電話】983・2655

■〈情報〉研修受講料などの一部を助成「介護職員初任者研修等補助金」
介護職員初任者研修課程または介護福祉士実務者研修を修了した人の研修受講料、教材費の一部を助成します。
対象：次の(1)～(5)のすべてに該当する人
(1)市の住民基本台帳に記録されている
(2)申請が研修を修了した日の翌日から1年以内
(3)研修修了日の翌日から3カ月以上継続して介護職員として市内の同一の介護施設などに就労し、申請時点で引き続き就労している
(4)申請日以前に納期が到来した市税を完納している
(5)研修の受講にあたり、国・他の地方公共団体から経費の助成を受けていない
補助金額：研修経費の2分の1(上限5万円)
注意事項：希望する場合は、申請前に連絡をお願いします。

申込み・問合せ：申請書に必要書類を添付し、直接、介護保険課
【電話】983・2607

■〈情報〉通知を必ずご確認ください「戸籍にフリガナが記載されます」
行政サービスのデジタル化促進などのため、戸籍にフリガナが記載されます。本籍地の市区町村長から記載する予定のフリガナの通知が郵送されますので、必ず確認の上で、記載されたフリガナに誤りがある場合は手続きをお願いします。
郵送時期：6月～8月
手続き：令和8年5月25日(月)までに電子申請(マイナポータル)、郵送、または直接市民課窓口
※手続きの詳しい方法は、郵送された通知書をご確認ください。
注意事項：誤りがない場合は手続きは不要です。通知に記載されたフリガナが戸籍に記載されます。

問合せ：市民課
【電話】983・2603