くらし 令和7年度 予算大綱(1)

夢　をかたちに、未来　飛翔　予算
令和7年度の当初予算は、これまで積み上げてきた成果に加え、新たな挑戦にも積極的に取り組み、菊川市をさらなる成長につなげ、未来に向かって「飛翔」するための予算を編成しました。

■令和7年度当初予算額
245億7,100万円
前年度比3億2,900万円(1.4%)の増

■当初予算の基本方針
令和7年度当初予算は、「市民の安全・安心のさらなる推進」「持続可能なまちづくりの推進」「民間活力の導入と積極投資のための財源確保」の3つの基本方針に基づき予算を編成しました。

■一般会計/歳入
歳入予算に占める自主財源は、110億7,525万円で、前年度よりおよそ14億3,151万円(14・8%)の増額となっています。一方、依存財源は、134億9,575万円で、前年度よりおよそ11億251万円(7・6%)の減額となっています。自主財源のうち、主な財源である市税は、現在の経済状況や国の税収見込みなどを踏まえ、増収を見込み、前年度よりおよそ3億9,400万円(5・4%)の増額としています。また、寄附金は、ふるさと納税寄附金の増収を見込み、前年度よりおよそ3,500万円(20・7%)の増額としています。繰入金は、前年度よりおよそ6億6,200万円(105・7%)の増額としています。依存財源のうち、最も金額が大きい国庫支出金は、物価高騰対応重点支援交付金(給付金・定額減税一体支援枠)や児童手当の増に伴う国庫負担金の増額により、前年度よりおよそ2億9,200万円(6・9%)の増額としています。また、地方交付税は、市税等の増収による基準財政収入額の増加を見込む一方、人件費、物件費等の高騰による基準財政需要額の増額などにより、前年度より1億8,000万円(5・2%)の増額としています。市債は、令和6年度をもって発行最終年度を迎えた合併特例債の皆減等により、前年度よりおよそ18億4,400万円(53・1%)の減額としています。

■一般会計/歳出
歳出予算を目的別に見ると、民生費が最も多く、歳出予算全体のおよそ3割を占めています。次いで、総務費、教育費、衛生費と続いています。総務費は地方公共団体情報システム標準化に係る経費や定額減税調整給付金などにより、前年度よりおよそ18億5,500万円(83・9%)の増額、衛生費は掛川市・菊川市衛生施設組合への負担金の増額などにより、前年度よりおよそ2億100万円(7・6%)の増額としています。
一方、性質別に見ると、経常的経費がおよそ7割を占めており、そのうち、任意に削減できない義務的経費(人件費・扶助費・公債費)は、全体のおよそ4割を占めています。普通建設事業費は菊川駅南北自由通路整備事業におけるJRへの工事委託費や、市道赤土高橋線の道路改良工事費、小笠北認定こども園「きたっこ」の園舎整備に係る工事費などの減額により、前年度よりおよそ25億4,300万円(44・2%)の減額、扶助費は制度改正により対象者等が拡充された児童手当や利用者が増加傾向にある障害者福祉費訓練等給付費における各種サービス費などの増額により、前年度よりおよそ7億8,800万円(18・0%)の増額としています。

■財政用語の解説
◇会計別予算
・一般会計：市税などを主な財源とし、福祉やまちづくりなどの行政サービスを行う会計
・特別会計：保険料など特定の収入で事業を行う会計で、事業の収支を明確化するため、一般会計とは別に設けられた会計
・公営企業会計：地方公共団体が経営し、地方公営企業法が適用される会計

◇歳入(入るお金)
・自主財源：市が自らの権限で収入することができるもの
・依存財源：国や県の決定、割当てに基づいて収入するもの
・諸収入：他の収入科目に含まれない収入をまとめた科目
・繰入金：一般会計、特別会計、基金などの会計間における現金の移動のこと
・地方交付税：全国の地方自治体が一定水準の行政サービスを提供できるようにするために、国が国税の一定割合を各地方自治体に交付するもの

◇歳出(使うお金)
・扶助費：生活保護費、障がい者支援費などの福祉や医療に係る経費
・物件費：光熱水費、消耗品費、各種委託料などの経費
・補助費等：一部事務組合に対する負担金、各種補助金などの経費
・公債費：過去に借り入れた市債(借入金)の返済に係る経費
・投資的経費：道路、橋りょう、公園など各種社会資本の新増設事業、災害復旧などに係る経費
・繰出金：特別会計、公営企業会計の支出の一部を負担するための経費

問い合わせ：財政課財政係
【電話】35-0922