くらし 【特集1】令和7年度予算(2)

■令和7年度の予算概要
総額：1404億6491万円

令和7年度予算の一般会計は対前年度比15.4%の増、特別会計は6.5%の減、企業会計は2.5%の増となり、全会計の総合計では8.2%の増となりました。

◆特別会計　203億5000万円
《会計区分、予算額、構成比》
豊川西部土地区画整理事業、予算額 3億3650万円、構成比 1.7%
豊川駅東土地区画整理事業、予算額 4億6830万円、構成比 2.3%
公共駐車場事業、予算額 1億8640万円、構成比 0.9%
国民健康保険、予算額 149億7210万円、構成比 73.6%
後期高齢者医療、予算額 39億9640万円、構成比 19.6%
土地取得、予算額 3億7550万円、構成比 1.9%
一宮財産区管理事業、予算額 100万円、構成比 0.0%
赤坂財産区管理事業、予算額 270万円、構成比 0.0%
長沢財産区管理事業、予算額 310万円、構成比 0.0%
萩財産区管理事業、予算額 800万円、構成比 0.0%
合計、予算額 203億5000万円、構成比 100.0%

◆企業会計　365億6491万円
《会計区分、予算額、構成比》
水道事業(収益的)、予算額 34億3882万円、構成比 9.4%
水道事業(資本的)、予算額 19億6881万円、構成比 5.4%
水道事業(小計)、予算額 54億763万円、構成比 14.8%
下水道事業(収益的)、予算額 42億2905万円、構成比 11.6%
下水道事業(資本的)、予算額 37億8647万円、構成比 10.3%
下水道事業(小計)、予算額 80億1552万円、構成比 21.9%
病院事業(収益的)、予算額 212億6308万円、構成比 58.2%
病院事業(資本的)、予算額 18億7868万円、構成比 5.1%
病院事業(小計)、予算額 231億4176万円、構成比 63.3%
合計、予算額 365億6491万円、構成比 100.0%

◆一般会計
◇歳入　835億5000万円
市税(37.0%)：308億9489万円
《市税内訳》
・個人市民税　112億4200万円
・法人市民税　14億2300万円
・固定資産税　139億9189万円
・軽自動車税　6億2300万円
・市たばこ税　11億5000万円
・入湯税　4600万円
・都市計画税　24億1900万円
国庫支出金(17.9%)：149億8767万円
地方交付税(8.9%)：74億5000万円
市債(8.4%)：70億2280万円
県支出金(7.5%)：62億6472万円
地方消費税交付金(5.5%)：46億万円
繰入金(4.9%)：40億5791万円
その他(9.9%)82億7201万円

◇歳出　835億5000万円
民生費(40.2%)：336億2539万円(障害者、高齢者、児童に関する福祉や生活保護などの社会保障)
総務費(12.1%)：101億3408万円(企画政策、危機管理、交通安全、文化振興、徴税など)
衛生費(11.6%)：96億7133万円(保健衛生、清掃など)
教育費(10.7%)：89億7373万円(学校、社会教育、スポーツ振興など)
土木費(7.4%)：62億129万円(道路、橋りょう、河川、市営住宅、都市計画など)
公債費(6.3%)：52億4348万円(市債の返済(元金、利子))
消防費(4.3%)：36億770万円(常備消防、消防施設など)
その他(7.4%)：60億9300万円(議会、農業、商工など)

◇歳入
歳入の根幹をなす市税収入は、対前年度比6.2%の増を見込んでいます。このうち個人市民税は、定額減税の縮小や納税義務者数の増加などにより12.3%の増、固定資産税では、家屋の新増築分の増加などを考慮し、2.9%の増を見込んでいます。その他、定額減税にかかる住民税減収補てんの減少などにより、地方特例交付金は76.6%の減、順調な国税収入による臨時財政対策債発行可能額の縮減などを考慮し、地方交付税は12.0%の増を見込むとともに、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増加などにより国庫支出金は30.4%の増としています。一方、市債については、総合保健センター(仮称)整備事業および消防署本署改築事業の進捗などにより76.2%の増となっています。

◇歳出
衛生費では、総合保健センター(仮称)建設整備事業費および予防接種事業費などの増加により、対前年度比65.7%の増となっています。また、消防費では、消防庁舎整備事業費などの増加により47.6%の増となっています。その他、総務費では、本庁舎等整備事業費、定額減税不足額給付事業費(物価高騰対応)および一宮地区公共施設再編整備事業費の皆増などにより32.3%の増となるなど、マニフェスト工程計画の「3つの基本理念」に基づくさまざまな事業を実施するため、一般会計としては過去最大規模の予算となっています。