くらし 市民と議会との意見交換会(1)

【団体と常任委員会との意見交換会を開催しました】
市議会では、市民の皆さんから直接ご意見やご提案を頂き、議会として積極的な政策提言を行うため「市民と議会との意見交換会」を開催しています。
令和6年度においても、市民の皆さんからの幅広い意見、要望をお聞きし、これからの市政に生かしていけるように、テーマを決め、団体と常任委員会との意見交換会を開催しました。

■新規就農者の方と建設産業委員会との意見交換会
日時：2月5日午後1時30分～
場所：市役所第2委員会室
参加人数：新規就農者の方6人、議員6人
テーマ：
・江南市の農業振興について
・フリートーク
主な意見・考えなど：
・経営発展支援事業を利用して、トラクターやビニールハウスなどの設備を購入したが、この制度は主に大規模な設備に対する補助が中心であり、購入対象に一定の制約があるので、比較的少額の小物についても、補助制度を作ってほしい。
・経営発展支援事業は、認定新規就農者に限定せず、年齢制限もなく実施してほしい。
・農業用資材について、新品の購入も選択肢の一つではあるが、高齢者を中心とした離農者が一定数存在するため、離農者から譲り受けることができる仕組みを作ってほしい。
・耕運機、トラクターなどの農業用機器の貸し出し制度を作ってほしい。
・有機野菜だけでなく、有機米の栽培を推奨して、学校給食に使うよう取り組んでほしい。
・畑地かんがい用水の計画的な停止情報は、市のホームページで周知されているが、畑地かんがい用水の急な停止時と、復旧情報も農業者に知らせてほしい。
・畑地かんがい用水は貴重な施設であり、継続的な運用が重要である。
・地域における退職帰農を促進し、耕作放棄地を活用した野菜作り、地域のつながりづくりへの支援を推進してほしい。
・野菜の直売所や道の駅があれば、新規就農者の増加や耕作放棄地の問題解決につながるので、江南市に造ってほしい。
・農家ごとに求める支援は異なるが、認定新規就農者には研修期間を含め手厚い支援が用意されている一方で、認定農業者になった後の支援は限られているため、引き続き規模の拡大や研修ができるような支援制度を作ってほしい。
・物価高騰に対する農業者への支援をしてほしい。
・他市町から江南市で新規就農を目指す人が増えるように、江南市の農業政策を魅力的にPRしてほしい。
・有機農業のブランディングを進める上で、有機JAS認証の取得は極めて重要である。
・近年、JA側から「有機野菜をどんどん卸してほしい」という話を聞く機会が増えているので、江南市の有機野菜のブランディングを進めて、価値を高めてPRしてほしい。
・学校給食などに有機野菜の活用が進むように、生産者とJAの仲立ちの役割を市が積極的に果たしてほしい。

■江南市総合支援協議会こども福祉部会委員と厚生文教委員会との意見交換会
日時：1月22日午後2時～
場所：市役所第2委員会室
参加人数：江南市総合支援協議会こども福祉部会委員5人、議員6人
テーマ：
・障害児を取り巻く環境について
・フリートーク
主な意見・考えなど：
・行政に把握されておらず、取り残されている医療的ケア児がいる。
・児童発達支援施設や放課後等デイサービスの利用者に、特別支援学校の児童より市立小学校の特別支援学級の児童が多い。判定が重く、地域とのつながりを持ちづらい子ほど療育を使ってほしい。
・呼吸器などのバッテリーをまとめてつなげられる大きな補助電源について、災害に備えられるよう日常生活用具給付事業に加えてほしい。
・生まれつきでなく学童期に医療的ケアが必要となった子どもは、行政に情報が伝わりづらい。
・親はどのように相談したら良いか分からない。機関ごとの連携を深めて、相談体制を強めてほしい。
・特別支援学校は先生の専門性も高く、素晴らしい。市立学校の特別支援学級でも、研修を行うなど先生の専門性を高めてほしい。
・地域との関わりが大切であり、その中で近所に車いすの子が住んでいるといったことも知ってもらいたい。
・特定疾患がないと、医療機器の補助が出ないことがある。必要な人に補助が行き届くと良い。
・医療的ケア児・者は減らず、重度の方が増えている。医療的ケアに特化した協議の場がほしい。
・親が後期高齢者になった後、入れる施設がなく不安。
・セルフプランは年齢が低いほど立てるのが難しい。親もどうしたら良いか分からず、フォローが追い付いていない。セルフプランを進めるなら、相談体制も必要。
・セルフプランを立てるには、社会資源をよく理解していないと難しい。相談支援事業所の充実が必要。
・保育園の入所で断られた。生まれてすぐに分かるダウン症が、障害の程度より影響しているのではないか。
・保育園に入れないと、親子で社会と断絶してしまう。
・就労移行支援は原則2年間しか使えないが、もっとチャンスがあるとよい。
・個別に相談すれば対応してもらえることもあるが、そうした手段が取れる人とそうでない人とで情報格差が生じている。
・福祉サービスを利用するまで支援員がつかない。各種申請時に医療的ケアについて記す項目があれば、行政も支援が必要な人を把握できるのではないか。
・日常生活に影響の大きい病気だが、障害者手帳を取得できない方がいることを知ってほしい。