くらし 市民生活と地域経済を支える積極予算(2)

■歳入のポイント
●市税
個人・法人市民税は、景気の回復傾向による増収や企業の賃上げによる個人所得の増加、原材料費高騰による企業収益への影響などを勘案し、固定資産税・都市計画税は地価の動向や経済情勢を勘案するなど、全体で433億3100万円(前年度比6.5%増)を計上。

●国県支出金
児童手当負担金、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増など、全体で338億9100万円(前年度比26.9%増)を計上。

●市債
市債は67億2100万円(前年度比21.3%増)を計上。このうち合併特例事業債を学校施設長寿命化等改修事業、半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業等に活用するほか、緊急防災・減災事業債を消防通信指令センター共同整備事業、体育館アリーナ等空調整備事業などに活用。
なお、令和7年度末市債借入残高は821億2700万円(前年度比6.2%減)の見込み。

■歳出のポイント
●義務的経費(人件費・扶助費・公債費)
人件費は給与改定による増などにより256億8800万円(前年度比5%増)を計上。扶助費は児童手当、介護給付費・訓練等給付費、障害児通所支援事業費、民間保育所・認定こども園に対する運営費負担金の増などにより323億2400万円(前年度比16.6%増)を計上。公債費は111億6700万円(前年度比3.9%減)を計上。

●投資的経費(普通建設事業費)
普通建設事業費の補助事業分は、半田久居線及び雲出野田線道路新設改良事業、津興橋大規模更新事業、放課後児童クラブ整備事業など42億2200万円を計上し、単独事業分は、消防通信指令センター共同整備事業、中消防署西分署及び訓練施設整備事業など95億800万円となり、普通建設事業費全体として137億3000万円(前年度比26%増)を計上。

●その他の経費
物件費は、児童生徒等の学習用タブレット端末更新費など213億3700万円(前年度比20%増)を計上。積立金は、モーターボート競走事業の収益を活用したこども基金への10億円の積立をはじめ、14億8300万円(前年度比248.1%増)を計上。

■基金
財源調整など各基金目的に応じ70億2,000万円を取り崩し、令和7年度末残高は81億5,400万円(前年度比3.8%増)の見込み。

問合せ：財政課
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