くらし 〔情報コーナー〕お知らせ

参加費などの記載のないものは無料

■氏名・住所変更登記の義務化
令和8年4月1日から、氏名・住所の変更登記が義務化されます。
氏名や住所に変更があった場合、変更日から2年以内にその登記をする必要があります。正当な理由なく義務を履行しない場合は5万円以下の過料の適用対象になります。
また令和8年4月1日より前に変更があった場合も変更登記義務の対象となり、令和10年3月末までに登記をする必要があります。
※詳しくは、法務省のホームページを確認するか、津地方法務局(【電話】059-228-4593)へ問い合わせてください。

問合せ：住宅政策課
【電話】21-5597【FAX】050-1704-1924

■知っていますか?建退共制度
建退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき、建設現場で働く皆さんのために国が作った退職金制度です。
事業主は、労働者の働いた日数に応じて掛け金となる共済証紙を共済手帳に貼り、その労働者が建設業界で働くことを辞めたときに建退共から退職金を支払う制度です。

問合せ：独立行政法人勤労者退職金共済機構
【電話】03-6731-2867【FAX】03-6731-2895