くらし 福祉医療費助成制度のご案内

福祉医療費助成制度は、受給資格者が医療機関にかかったとき、保険適用分の自己負担分を後日助成する制度です。現在使用中の受給資格証は、8月31日で有効期限満了となります。引き続き対象の人には、8月下旬までに新しい受給資格証を送付します。所得制限によって対象外となる人やその他関係書類などの提出が必要となる人は、8月下旬にお知らせを送付します。

■福祉医療費助成制度と対象

※受給資格には所得制限があります(子ども医療のみ9月1日から所得制限が撤廃されます)。また、助成額の詳細や各種届出(転出や保険変更などによる手続き)など、詳しくは保険年金課へお問い合わせください。

■未就学児の医療費は窓口負担が無料です
未就学児(0～6歳)は、県内の医療機関窓口で受給資格証を提示すると、保険適用診療分の医療費が無料になります。受給資格証は必ず受診のたびに提示してください。提示しないと窓口負担が必要となります。
※9月1日から0～18歳の年度末までの子どもに拡大されます。

○次の場合は、窓口負担が必要です
(1)県外の医療機関を受診したとき(町LINE公式アカウントまたは保険年金課窓口で申請してください。後日、指定口座へ助成します)。
(2)受診時に受給資格証を提示しなかったとき。
(3)入院時の食事療養費(個人住民税非課税世帯で限度減額認定証を提示した人は、保険年金課窓口で申請してください。後日、指定口座へ助成します)。

■福祉医療費助成制度が変わります!
月1日から、子ども医療費助成の対象年齢について、これまで15歳年度末までだったものが、18歳年度末まで拡大されます。併せて、子ども医療費助成の所得制限が撤廃されます。
また、障がい者医療・一人親家庭等医療・子ども医療の福祉医療費助成について、18歳年度末までの保険適用診療分の窓口負担が無料になります(県内での受診に限ります)。
制度改正に伴い、新たに子ども医療費助成の対象となる人には、6月に勧奨通知を送付しました。福祉医療費の受給資格認定申請書に必要事項を記入の上、同封の返信用封筒で7月18日(金)までに保険年金課まで返送してください。

問合せ：保険年金課
【電話】86-2805