くらし 令和7年度 御浜町施政方針(3)

■主な実施事業について
「重点プロジェクト」以外の第6次御浜町総合計画前期基本計画に掲げる5つの基本目標と行政運営に関する主な実施事業を申し上げます。

地域唯一の二次救急医療機関である紀南病院を要とした地域医療体制を堅持するために、紀南病院の経営の健全化を目指した取り組みを支援するとともに、令和7年1月から管理者が不在となっている尾呂志診療所については、運営方式の見直しを行い、早期の再開を目指してまいります。
国民健康保険事業における特定健診については、三重県内の特定健診受診率が、令和3年度から3年連続で三重県下1位となっています。引き続き、健診日程、健診時間の見直しや健診費用の無料化等、受診しやすい環境作りに努める等、創意工夫を重ね、住民の健康増進を図ってまいります。
また、国保対象者の健康づくりのために、新たに町内スポーツジムの利用料補助制度を創設し、健康づくりを一層推進してまいります。
支援を必要とする住民が抱える多様で複合的な生活課題に対応する重層的支援体制整備事業において、相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業の3つの事業を一体的に実施することで、包括的かつ重層的な支援体制の充実を図るとともに、世代や分野を超えての地域づくりである「地域共生社会」の実現に努めてまいります。
高齢者や障がい者の社会参加については、福祉バスの運行による外出支援を継続実施するとともに、グループホームの事業開始に向けた支援を行ってまいります。
社会福祉協議会等の関係機関とも連携しながら、「高齢者の見守りボランティア活動」の支援や「あんしん訪問事業」及び「認知症予防の推進」等を通じて、孤独・孤立対策にも取り組んでまいります。
医療的ケアが必要な児童や発達に特性のある児童及び、その家族への支援を行う「放課後等デイサービス事業」や、「在宅レスパイト事業」等を推進してまいります。
物価高騰により影響を受けている子育て世帯、及び住民税非課税世帯に対し、町内の小売店舗等で利用できる「くらし子育て応援オレンジ商品券」を交付し、子育て世帯や低所得世帯への生活支援を行ってまいります。
上水道事業について、計画的に老朽配水管を耐震管に更新し、施設設備においても必要な更新を実施する等、水道水の安定供給と経営の安定化に努めてまいります。
広域でのごみ処理施設整備については、東紀州環境施設組合において、令和10年度からの運営開始に向け、基礎工事等を進めてまいります。
災害に備える基盤整備として、小松橋架け替え工事や防災重点ため池の安全対策、その他老朽化した公共施設の維持修繕等を進めてまいります。
県営中山間事業により令和8年度に完成を予定している「神木活性化施設」の建設及び運営に向けた準備に取りかかるとともに、産直市場「みはまロコ」をはじめとする農産物直売所等が、物産販売を通じて、観光客を中心に多くの方々と交流できるような施設となるよう、自立に向けた支援を行ってまいります。
水産業の振興については、阿田和大敷組合において、町内外への情報発信により、新たに就業する3名の漁業後継者が確保できたことは画期的なことでありました。今後も紀南漁業協同組合や三重県等の関係機関とともに、漁協の課題解決に向けた議論や稚魚・稚貝の放流事業等を行い、水産資源の確保及び施設整備等の基盤強化を支援してまいります。
ハイキングなどによる健康増進やふれあいの場づくりを目的に、遊歩道等の適切な保全管理に取り組むとともに、3年計画の最終年となる寺谷総合公園へのクマノザクラの植栽を行い、住民の憩いの場の創出を図ってまいります。
特色ある教育の推進を図るため、一人一台端末を活用して、こどもたち一人ひとりに応じた「個別最適な学び」が実現する授業に引き続き取り組むとともに、こどもたちの学びを止めない観点から、耐用年数を迎える一人一台端末及び教育系無線LAN機器の更新を行ってまいります。
中学生が町への誇りと愛着を感じ、まちづくりの主体者としての意識を高め、町の将来を担う人材の育成へと繋げていくための主権者教育を継続して実施してまいります。
中央公民館図書室については、蔵書の充実や積極的な図書情報の発信、図書イベントの開催、「県立図書館情報ネットワーク」への参加、包括連携協定を締結した株式会社トーハンとの連携による訪問型図書イベントの開催等、住民のみなさまが読書について更に興味、関心を持っていただけるような環境整備に取り組んでまいります。

■行政運営　目指すべき行政の姿
暮らしに必要な情報が的確に届くよう、広報みはま及び町ホームページ等を活用した広報活動の充実に取り組むとともに、町政懇談会及び区長・自治会長会議等を通じた情報共有を図りながら、住民自治やボランティア活動等を支援することで、行政と住民が一体となった住民参加のまちづくりを推進してまいります。
デジタル技術を活用した自治体DXを推進し、情報システムの標準化や、令和6年度に導入した書かない窓口サービスを運用し、住民にわかりやすく説明し、スムーズな対応ができるよう、窓口サービスの充実と効率的な事務に努めてまいります。
行財政改革については、3つの施策、(1)業務の効率化と住民サービスの向上、(2)財政基盤の強化、(3)職員能力の向上と組織体制の強化、を基本方針として、新年度において策定する御浜町行政改革大綱に基づく事務事業の見直しを行いながら、健全な財政運営を目指した行財政改革を進め、効率的で質の高い自治体運営に努めてまいります。

■まとめ
以上、まちづくりの理念や重点施策への対応、予算編成の考え方等、新年度における町政の方針を述べさせていただきました。「先憂後楽(せんゆうこうらく)」
人よりも先に憂い、人よりも後に楽しむという心構えのもと、厳しい状況の中であっても、地域課題の解決に向けて、果敢に取り組み、住民が幸せに暮らせる環境整備と、環境保持という目標に向かって全力を尽くしてまいります。
議員各位、並びに住民のみなさまのご理解とご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、令和7年度の施政方針とさせていただきます。

※施政方針全文は、町ホームページにも掲載しています。