くらし 第九次栗東市行政改革大綱を策定しました

第六次総合計画の後期基本計画に基づき、行政改革やDX(主に市役所内部向け)の取り組みビジョンを示すものとして、第九次栗東市行政改革大綱(令和7年度～令和11年度)を策定しました。第九次行政改革大綱では、「スクラップ&ビルド」をキーワードに、計画のあり方や事務事業の見直しを行い、職員の意識改革、市民との情報共有の方法を工夫するなど、限られた経営資源を活用して柔軟な対応が行える仕組みづくりに取り組み、「積極的に先を見据えた新たな時代の栗東(まち)づくり」と市民サービスの向上を目指します。
第九次行政改革大綱の「4つの方針+デジタル技術・人材の活用の視点」の具体的な取り組みについては、別に策定している実行計画に基づいたPDCAサイクルで進行管理を行います。

■デジタル技術・人材の活用の視点
4つの方針に基づく行政改革の推進を支え、市民サービスの向上を目指します。

▽方針1　効率化・重点化による市民サービスの向上
従来の手法や価値観にとらわれず、事務事業を見直し、成果を常に検証し、説明責任を果たし、市民や多様な主体からの信頼確保に努めます。
主な取り組み：
・スマート窓口の推進
・事務効率化ツールの利用促進
・組織風土、職員の意識の改革
・スクラップ and ビルドによる事務事業の見直し
・施策や事業の成果の「見える化」

▽方針2　働きやすく、柔軟な思考が持てる職場づくり
市民サービスの向上のために、時代や環境の変化に適切かつ柔軟に対応できる人材育成を推進し、すべての職員が誇りを持ち、快活に仕事ができる仕組みづくりに取り組みます。
主な取り組み：
・多様で柔軟な職場環境づくり
・ハラスメントの防止および対策の強化
・専門的な知識を持つ職員の育成
・外部人材の活用
・安定した人事管理運営

▽方針3　財政健全化に向けた更なる財源確保
今後の社会環境の変化に伴う課題に対応し、健全で持続可能な行政運営ができるよう、あらゆる手段を講じながら安定的な歳入の確保を目指します。
主な取り組み：
・デジタルを活用した市税などの収納チャネルの多様化
・使用料・手数料の適正化
・更なる財源確保に向けたあらゆる制度の活用

▽方針4　民間事業者など、多様な主体との連携
民間企業や大学など多様な主体と連携し、市に関連する誰もが「わがまち」への愛着・誇りを持てるまちづくりを進めます。
主な取り組み：
・民間企業や大学からの提案窓口の設置と活用の検討
・PFI(注)をはじめとした民間活力の活用
・指定管理者制度の活用
・クラウドファンディングの活用
(注)公共事業を民間企業の資金や技術力を活用して行う手法

問合せ：企画政策課
【電話】551-1808【FAX】554-1123