くらし 令和6年度 甲賀市決算(1)

令和6年度一般会計・特別会計および企業会計の決算が、9月に開催された市議会定例会で審議され、認定されました。
ここでは、市民のみなさんに納めていただいた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかお知らせします。

◆一般会計決算の概要
令和6年度は、第2次総合計画第2期基本計画及び合併特例期間の最終年度であり、「子育て・教育」「地域経済」「福祉・介護」を基軸に、市制施行20周年記念事業や2025大阪・関西万博に向けたブランド発信事業を実施したほか、合併特例事業債を活用しさまざまな施設整備に取り組んだ結果、決算規模としては、歳入、歳出ともに過去2番目となりました。

◇〔一般会計〕歳入
《ポイント》市債が前年度から倍増
市税が製造業に関わる企業業績の堅調な伸びなどにより増収したほか、市債については合併特例事業債を活用してさまざまな施設整備を実施したことなどにより借入の増となり、歳入決算額は前年度と比べて約38.3億円の増となりました。

・自主財源(令和6年度歳入のうち43%)
市税や使用料・手数料など、市が自主的に確保できる収入。
・依存財源(令和6年度歳入のうち57%)
地方交付税や国・県支出金など、国・県の基準により交付される収入で市債も依存財源に該当。

◇〔一般会計〕歳出
《ポイント》福祉のための費用「民生費」がトップ
歳出を目的別に見ると、子どもや高齢者、障がい者などの福祉のための費用である民生費が35%と最も多く、次いで子育て支援や教育充実のための費用である教育費が13%となりました。

◇市民1人あたりの歳出…562,093円
※歳出(490億9,491万円)を令和7年3月31日現在の人口(87,343人)で割って計算しました。

◇特別会計と企業会計
特定の事業を行う「特別会計」と上下水道や病院などの収益事業を行う「公営企業会計」に分類し、運営しています。

※記載した金額や比率は端数処理を行っているため、内訳と合計が一致しない場合があります。

◆甲賀市の財政状況
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和6年度決算に基づく甲賀市の健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

◇健全化判断比率
財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのもので、以下4つの財政指標を「健全化判断比率」と定めています。

(単位：%)

・実質赤字比率および連結実質赤字比率は実質赤字額がないため、「-」で表示しています。
・実質公債費比率…市の借入金(地方債)の返済額等の大きさを指標化したもの。比率が低いほど健全。
・将来負担比率…市が将来返済すべき借入金(地方債)等の残高を指標化したもの。比率が低いほど健全。

◇資金不足比率
公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合を示すものです。全ての公営企業会計(病院・水道・診療所・下水道)で資金不足は生じていません。

(単位：%)

※資金不足がないため、資金不足比率は「-」で表示しています。

◇実質公債費比率が改善したものの将来負担比率は上昇
健全化判断比率及び資金不足比率が一定の基準値を超えた場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することなどが義務付けられます。
算定の結果、公営企業会計において借金の返済が進んだことなどにより、実質公債費比率は昨年度比で0.3ポイント改善し5.8%となりました。一方で将来負担比率は施設整備事業などの実施に伴う市債残高の増により、昨年度比で7.4ポイント上昇し35.6%となりました。
自主的な改善努力が求められる早期健全化基準とは大きく差があり、依然として健全な状態を保っています。

◆未来につなぐ財政運営へ
近年の物価高騰などにより、社会保障費・人件費・施設維持費などの経費は増加し、その不足を補うための基金は減少しています。基金残高は令和4年度末の104億円から令和7年度末では30億円以上減少する見込みであり、今後は既存事業や公共施設の配置の見直しを推進し、持続可能な財政運営に向けて転換を図ります。

令和6年度に実施した主な事業の詳細については、甲賀市ホームページ「甲賀市の決算」に掲載しています。