くらし 〔特集〕迫りくる 南海トラフ『巨大』地震に立ち向かう!
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- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府大阪市都島区
- 広報紙名 : 広報みやこじま 2025年8月1日号
令和6年8月8日、日向灘の地震(マグニチュード7.1)をきっかけに南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」が発表されました。地震発生から約1週間で「特別な注意の呼びかけ」は終了となり、新たな大規模地震は発生しませんでしたが、今後いつ発生してもおかしくありません。
地震は発生を予測することが難しいため、命を守り、より安全に生活するためには、日ごろから正しい知識を身に付け、もしものときに正しい情報を収集し正しい行動をとることが重要です。
■南海トラフ地震臨時情報
◇発表後にとるべき行動 ※詳しくは本紙をご覧ください。
(1)マグニチュード6.8以上の地震などの異常な現象が発生
↓
5~30分後
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(調査中)
↓
2時間後~
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)
↓
少なくとも1週間
↓
(とるべき行動) 津波避難が間に合わない地域 事前避難、地震への備えを再確認
(2)マグニチュード6.8以上の地震などの異常な現象が発生
↓
5~30分後
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(調査中)
↓
2時間後~
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)
↓
少なくとも1週間
↓
(とるべき行動) 地震への備えを再確認
(3)マグニチュード6.8以上の地震などの異常な現象が発生
↓
5~30分後
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(調査中)
↓
2時間後~
↓
(発表される情報) 南海トラフ地震臨時情報(調査終了)
↓
地震の発生に注意しながら通常の生活を行う
■「もしも」のときにも「いつも」の生活(くらし)を -在宅避難をするために-
「熊本地震(平成28年)」や「能登半島地震(令和6年)」では、災害時避難所で起こる環境の変化などを原因とする「災害関連死」が圧死などの「直接死」を大幅に上回りました。より広範囲な被害が想定されている南海トラフ巨大地震でも、災害関連死の増加が想定されます。
地震発生後も自宅に居住が可能な場合は、避難所ではなく「より日常に近い=在宅避難」ができるよう、日ごろから備えておきましょう。
◇熊本地震
災害の直接死:55人(16.5%)
災害関連死:278人(83.5%) ※令和7年3月現在
◇能登半島地震
災害の直接死:228人(37.0%)
災害関連死:388人(63.0%) ※令和7年6月現在
(Q)避難所での生活はそんなに大変なの?
(A)避難所の受け入れ人数には限りがあります。発災直後はとくに多くの被災者が押し寄せるため、プライバシーの確保が難しく、また過度のストレスや感染症のまん延、偏った食事など環境の変化から体調を崩し、場合によっては死に至ることがあります。
(Q)在宅避難をするためには、なにをしたらいいの?
(A)備えるポイントは4つあります。
・POINT 家具の固定
過去の震災では、家具の下敷きになることによる死傷者が多く出ました。金具や突っ張り棒、ストッパーを活用して家具の転倒を防ぎましょう。家具の向きや配置の工夫も重要です。
・POINT 食料や日用品の備蓄
7日分程度の飲料水や食料、日用品を備蓄しましょう。女性用品や常備薬、ご家庭の事情に合わせて育児用品や介護用品も必要です。
断水や停電に備えて、非常用トイレやビニール袋、懐中電灯、乾電池も忘れずに!
・POINT コミュニケーションという“備え”
あらかじめ、家族間で「家族の安全確保」役、「情報収集」役など災害発生時の役割分担を決めておきましょう。外出中や離ればなれになったときのために、連絡方法や集合場所も決めておきましょう。
(とっきー)いわゆる「自助」だね!
・POINT ネットワークという“備え”
災害時には近隣の皆さんとの協力も不可欠です。あいさつや地域のイベントへの参加など、ご近所との「付き合い・助け合いの輪」を広げておきましょう。
都島区では、介護や支援が必要な方に個別避難計画の策定を勧めています。災害時に一人でも多くの命を救うため、個別避難計画の策定にご協力・ご支援をお願いします。
(とっきー)「共助」ってやつだね!
■しっかり対策すれば被害は大きく減少します
正しい知識 × 正しい情報 × 正しい行動
過去の大震災では、多くの尊い命が奪われました。また、SNSが発達している現在、災害に関する悪質なデマも多く流れてきます。
普段から正しい知識を身に付け、災害時には「大阪防災アプリ」などから正しい情報を収集し、正しい行動をとれば、被害を最小限に抑えることができます。
9~12ページの「防災マップ」をよく読んで、もしものときのために保管しておきましょう!
※詳しくは本紙をご覧ください。
問い合わせ:まちづくり推進課 2階22番
【電話】06-6882-9902【FAX】06-6352-4558