くらし 株式会社フル・プラスの今から考えよう!空き家活用コラム第2回

※株式会社フル・プラスは住吉区連携協定事業者です。

■私に限って大丈夫…??
3月は引越しシーズン。新しい住まいへの期待感を持って、準備に励んでおられる方も多いのではないでしょうか。しかし、ご自身やご家族のこれまでのお住まいが、転居に伴い空家となる場合には注意が必要です。第2回の今回は、新生活に向け、空家トラブルに巻き込まれないために気をつけたいことをご紹介します。
第1回はこちら　※二次元コードは本紙を参照してください。

◇空家所有者がわからない?その原因は?
空家に関するトラブルで大きな問題となっているのが、「空家の所有者と連絡が取れない」「空家の所有者が分からない」という問題です。
危険な空家について近隣から自治体へ通報が入ると、自治体は調査のうえ、空家の所有者に対して助言や指導を行います。その際、所有者が転居先の住所変更登記(※1)をしていなかったり、所有者の死亡後に相続登記(※2)がされていなかったりすると、連絡を取るまでに時間がかかってしまいます。そして、相続登記がされていない場合、解体や売却を行うには相続人全員の同意が必要となるため、問題の解決までに長い時間がかかります。
昨年発生した能登半島地震においても、所有者不明の空家や、何代にもわたって相続登記のされていない住宅が公費解体の妨げとなり、大きな問題となりました。
(※1)令和8年4月から、登記されている住所や氏名に変更があった場合、変更があった日から2年以内に登記申請することが義務化される。
(※2)令和6年4月から、相続登記が義務化。相続人は「不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内」に登記を申請することが法律上の義務となった。

◇空家トラブルの深刻化を防ぐためには?
空家の近隣にお住まいの皆さんが、空家所有者やその家族と連絡を取れるようにしておくことが大切です。空家に異常が見られる場合には、すぐに所有者に連絡する。所有者だけでなく、地域で空家を見守り対応していくことで、所有者・近隣住民双方の安心につながります。
空家の所有者が遠方に住んでおり、ご自身で管理や不具合に対応することが難しい場合は、管理サービスの利用もひとつの方法です。

・空家の適正管理の方法(月に1回程度)…換気、通水
・他にも…ポストの投函物の回収、屋内外の清掃
・ご自身での対応が困難な部分については、管理業者を上手く活用し、空家の適正管理に努めましょう。

問合せ：株式会社フル・プラス
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