- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府八尾市
- 広報紙名 : やお市政だより 令和7年5月号
■民間建築物の耐震補助制度
[1]戸建住宅など
木造戸建住宅などの耐震費用の一部を補助します。対象は現在居住しているもの、またはこれから居住するもの。
◇耐震診断補助
ID：1002102
補助金額：補助制度利用により原則自己負担額5000円で実施できます(面積などにより増減あり)。市より耐震診断技術者の派遣制度もあります。
◇耐震改修設計補助
ID：1002107
※耐震改修設計…耐震診断を行った結果、どこをどのように補強するかなどの計画を作成すること。
補助金額：耐震改修設計に要した費用の70%以内で、10万円を限度とする。
◇耐震改修工事補助
ID：1002105
補助金額：世帯所得に応じ、85〜115万円または耐震改修工事に要した費用のいずれか低い金額を限度とする。
◇除去(解体)補助
ID：1002104
補助金額：40万円を限度とする(区分所有長屋については40万円/戸)。
[2]店舗・事務所など
ID：1002102
特定既存耐震不適格建築物の耐震診断費用の一部(現在使用しているもの)を補助します。
補助金額：耐震診断に要した費用の50%で、100万円を限度とする。
[3]マンション
ID：1002102
コンクリート造などのマンションの耐震診断費用の一部を補助します。
補助金額：耐震診断に要した費用の50%、1戸につき2万5000円または1棟あたり100万円のいずれか低い金額を限度とする。
[4]ブロック塀等安全対策補助
ID：1002509
道路などに面したブロック塀などの撤去・改修費用を補助します(申請前に事前相談が必要です)。
補助金額：撤去および改修工事に要した費用で20万円を限度とする。
・撤去限度額…撤去するブロック塀などの見付面積に基準額(8000円/平方メートル)を乗じた額
・改修限度額…改修後の軽量フェンスなどの延長に基準額(1万5000円/m)を乗じた額
※各補助には要件があります。いずれも必ず申請してから工事業者と契約してください(契約後の申請は補助対象になりません)。
※代理受領制度(補助金を市から業者に直接支払い、耐震化に要した費用のうち補助金を差し引いた額だけを支払う)が利用できます。
※[1]〜[3]は昭和56年5月31日以前に建築された建物。長屋・共同住宅や、鉄筋コンクリート・鉄骨造などの建物についてはお問合せください。
申込み・問合せ：住宅政策課
【電話】924・3790【FAX】924・2301
■包括外部監査結果等の公表
ID：1010450
令和6年度八尾市包括外部監査人 奥谷恭子氏から地方自治法に基づく包括外部監査の結果及び意見が提出され、同法の規定により監査委員から公表されました。
監査テーマ：子ども・子育て支援施策に係る事務の執行について
監査対象期間：原則として令和5年度
監査の実施期間：令和6年7月1日から令和7年2月6日まで
主な結果及び意見については、次のとおりです。
ママ・サポート事業の事業継続に係る検討の必要性について、公立認定こども園運営事業の業務完了届の日付について、認定こども園等整備計画推進事業の事業評価の指標の追加についてなど
※誌面の都合により項目名のみ掲載しています。全文は、市役所本館3階情報公開室、市ホームページ及び市内各図書館で閲覧できます。
問合せ：行政経営改革課
【電話】924・3913【FAX】924・3570
■監査委員による随時監査(工事監査)結果等の公表
ID：1010456
◇随時監査(工事監査)結果
永畑町二丁目第2公園(仮称)整備工事(都市整備部土木建設課所管)に対する工事監査を令和7年1月15日に行い、指摘事項はありませんでした。
※全文は、市役所本館3階情報公開室と市ホームページで閲覧できます。
問合せ：監査事務局
【電話】924・3896【FAX】924・3986
■包括外部監査の結果に基づき講じた措置等の公表
ID：1010451
令和5年度までの包括外部監査の結果に基づき講じた措置等について、監査委員に通知し、監査委員から公表されました。
◇平成29年度
税務事務の執行について
◇令和2年度
公の施設のうち指定管理者が管理運営を行うものに関する事務の執行について
◇令和3年度
委託契約に関する事務の執行について
◇令和5年度
産業振興、雇用創出及び観光振興に係る事務の執行について
※全文は、市役所本館3階情報公開室と市ホームページで閲覧できます。
問合せ：行政経営改革課
【電話】924・3913【FAX】924・3570
■監査委員による定期監査結果の公表
ID：1010455
◇定期監査結果
定期監査(政策企画部、財政部、健康福祉部、消防本部・消防署、市立病院事務局)が令和6年7月29日から令和7年2月25日まで行われ、是正、改善等を要する事項等は、次のとおりです。
◇政策企画部
・契約事務について、文書事務について
〔広報課〕
・公募型プロポーザル方式の実施に係る事務について、記者クラブの会費の管理等に係る事務について
〔行政経営改革課〕
・公募型プロポーザル方式の実施に係る事務について
〔デジタル戦略課〕
・セキュリティ付USBメモリの管理について
◇財政部
・契約事務について、文書事務について
〔資産税課〕
・固定資産税等の減免に係る事務について
〔納税課〕
・納税証明書の発行に係る事務について、延滞金の減免に係る事務について
◇健康福祉部
・契約事務について、文書事務について
〔保健企画課〕
・八尾市献血推進協議会助成金の交付事務について、国民生活基礎調査等に係る統計調査員の報酬について、要綱の整備について
〔保健予防課〕
・資金前渡金の出納に係る事務について
〔健康推進課〕
・食生活改善業務に係る事務について
◇消防本部・消防署
・契約事務について、文書事務について
〔消防総務課〕
・職員の手当に関する事務について
〔予防課〕
・資金前渡職員に係る金融機関口座の管理について
〔警防課〕
・消防団員之証の交付に係る事務について、備品の管理について
〔指令課〕
・「ナノスケール浮遊粒子除去ユニットの賃借契約」の解除に係る事務について
〔救急課〕
・応急手当普及啓発に係る事務について、備品の管理について
◇市立病院事務局
・契約事務について、文書事務について
〔企画運営課〕
・管理規程の整備について、研究研修費の支出執行について、職員の手当に関する事務について
※全文は、市役所本館3階情報公開室と市ホームページで閲覧できます。
問合せ：監査事務局
【電話】924・3896【FAX】924・3986