くらし 令和7年度 岬町 当初予算(2)

■各会計の予算額
単位：万円、%

■町債(地方債)一覧
単位：万円

※過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法による財政上の優遇措置の一つであり、学校や地場産業の振興施設、観光施設などの公共施設の整備等の財源として地方債を発行できる制度。償還金の7割が地方交付税の基準財政需要額に算入されるため、人口流出や高齢化に伴う財政難に悩む過疎地域の重要な財源といえます。

■岬町は今年どんなことをするの?
《令和7年度の主要事業紹介》

◇学校給食無償化事業(中学校)…1,621万円
家庭の経済的負担が大きい子育て世帯への支援として、令和6年度から町立小学校の給食費の完全無償化を実施しており、令和7年度から町立中学校の給食費の完全無償化を行う。

◇おこめ券配付事業…4,379万円
昨今の物価高騰下における町民の家計負担の軽減を図るため、全世帯を対象に1世帯あたり「おこめ券」10枚(4,400円相当)を配付する。
[物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金充当]

◇遠距離通学支援事業…221万円
町立小中学校に通う遠距離通学の児童生徒の保護者に対し、通学費の負担軽減を目的とした支援を行う。

◇大阪湾つながる海の旅づくり事業…6,685万円
岬町と兵庫県洲本市の広域連携事業として、両市町の港を中心とした人流の創出と地域の活性化を図るべく、航路復活に向けた取組みを進めている。この事業では、海上交通を活用し、関西国際空港からの観光客を含む国内外の旅行者を誘致し、両市町における観光入込数の増加と観光消費の拡大を目指すとともに、災害時の物資輸送拠点として活用が期待できることから、防災航路としての機能確保を図る。
[新しい地方経済・生活環境創生交付金充当]

◇町制施行周年事業…986万円
本町が町制70周年を迎えるため、令和7年4月27日に町制70周年記念式典を開催する。また、町制施行70周年記念事業を行う町内の団体等に対し、事業費の2分の1を補助する。(補助金額は10万円を上限とし、1対象団体につき1回限り)

《施策体系別主要事業一覧》
〔凡例〕
・新規…令和7年度の新規施策拡充…令和7年度から一部拡充する施策
・新規(継)…令和6年度補正予算以降新たに開始した施策
単位：万円

単位：万円

問合せ：財政改革課
【電話】492-2780