くらし 市政情報 topics(1)

■自治会やコミュニティ組織などが対象　AED購入費用の助成と貸し出し
自治会やコミュニティ組織などの地域活動団体に、AED(自動体外式除細動器)の購入費用を一部助成します。活動拠点となる施設に設置するAEDが対象です。
また、地域行事などへの一時的な貸し出しも行っています。希望する団体は生活安全課へ問い合わせてください。

問い合わせ：生活安全課
【電話】072-740-1333

■4月1日(火)以降発送の督促状が対象　督促手数料を廃止します
4月1日以降に発送される市税・料金の督促状にかかる手数料(督促手数料)を廃止します。ただし、3月31日以前に発送された督促状は、従来通り督促手数料の納付が必要です。
納期限を過ぎて納付した場合、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて延滞金が加算されます。
詳しくは、市税については市税収納課【電話】072-740-1134、
国民健康保険税・後期高齢者医療保険料については、保険収納課【電話】072-740-1177、
その他の料金については、各料金の所管課へ。

問い合わせ：各課へ

■ミマモルメや案内で通知　就学援助の申請を受け付けます
経済的な理由で就学が困難な児童・生徒の保護者に、学用品費や給食費などを援助しています。援助を受けるには、一定の条件があります。
市立小・中学校に就学している子どもの保護者には連絡アプリ「ミマモルメ」で通知。私立学校や特別支援学校など、市立小・中学校以外に就学している子どもの保護者には、5月中に案内を郵送します。希望する人は申請してください(オンライン申請可)。

問い合わせ：教育総務課
【電話】072-740-1256

■市独自の教育施策を展開　大学などへの進学の費用を助成します
経済的な理由で大学などへの進学を諦めることがないよう、市大学等進学支援金を給付しています。
現在高校3年生で、進学時に国の高等教育の修学支援新制度の利用を希望する人は、高校へ申請を。また、4月に大学などへ入学し、同制度の申請がまだの人は大学へ申請してください。対象者など詳しくは市ホームページで確認を。
受け付けは、7月1日(火)～31日(木)。同支援金については市ホームページ、同制度については、日本学生支援機構【電話】0570-666-301、入学金の減免については在学校に確認してください。

問い合わせ：教育総務課
【電話】072-740-1256

■ひとり親家庭の人は早めに相談を高等職業訓練促進給付金を受け付け
看護師や保育士などの資格を取るために6カ月以上養成機関に修業するひとり親家庭の父や母を対象に、高等職業訓練促進給付金を支給します(所得制限など条件あり)。
申請前に必ず相談が必要です。給付金の支給は申請月からのため、早めに相談してください。

問い合わせ：こども支援課
【電話】072-740-1179