- 発行日 :
- 自治体名 : 兵庫県朝来市
- 広報紙名 : 広報朝来 令和7年1月号
昨年1年を振り返ると、さまざまな出来事がありました。
その中から市の10大ニュースを選び、まとめました。
■フランス・バルビゾン村から村長ら9人が朝来市を来訪
11月1日(金)から3日(日)の3日間、フランスバルビゾン村から村長、助役、芸術家ら9人が朝来市を来訪し、滞在しました。
滞在中、来年度バルビゾン村で実施するバルビゾン派200周年記念事業「アーティスト・イン・レジデンス」の協議を実施しました。これは日本をはじめドイツやイギリスなどの国からアーティストを招待し、バルビゾン村の風景を描く事業で、タポナ村長は「朝来の個性や文化が見える絵を描いてもらいたい。また、日本とフランスでは使用する画材が違うので、文化の違いを感じてもらえると嬉しい」と話されました。
■「未来につなげ 歓喜の光」和田山花火大会開催!
9月28日(土)、和田山花火大会実行委員会主催のもと、和田山花火大会が開催されました。
これは、今まで開催されていた和田山地蔵祭での花火に代わり、子どもたちの思い出作り、ふるさと愛の醸成や観光振興などのために実施されたものです。花火はスターマインや大型の花火を含む3,000発が打ち上げられ、観覧された人たちからは歓声が上がり、秋の風を感じながら、夏の思い出を振り返るひとときとなりました。
■生野校区でスクールバスの運行を開始
栃原方面、奥銀谷方面にそれぞれスクールバスを配置し、児童生徒が安全な通学により安心して学習できる環境を確保しています。
■厚生労働省兵庫労働局と朝来市雇用対策協定を締結
市は10月4日(金)、厚生労働省兵庫労働局と朝来市雇用対策協定を締結しました。
人口減少による労働力の減少が喫緊の課題となる中で、今回の協定により新卒だけでなく、子育て中の女性や障害者、高齢者など幅広い世代へ就業支援を行うことで、市内企業の人手不足や雇用・労働環境の改善を図ります。
■子育て支援を拡充(こども家庭センター設置、産婦人科・小児科オンライン相談本格導入)
妊娠・出産から子育て中の人およびこどもの総合相談窓口として、朝来市保健センター内に「こども家庭センター」を開設しました。
また、安心して子育てができる環境づくりと医療体制を充実させるため、スマートフォンなどから、24時間いつでもどこでも気軽に、小児科医、産婦人科医や助産師に相談できるサービスを開始しました。
■デマンド型乗合交通「あさGO」開始
市は4月1日(月)に生野地域で、10月1日(火)に朝来地域でデマンド型乗合交通「あさGO」の試験運行を開始しました。
生野地域では10月1日(火)から本格運行を開始し、多くの人に利用していただいています。本年4月からは朝来地域で本格運行、和田山・山東地域で試験運行を開始し、本年10月以降、市内全域で本格運行が始まります。今後も地域の皆さんが快適に移動できる取り組みを推進します。
■神子畑に新たなフォトスポットが完成!
神子畑選鉱場跡の迫力ある遺構をバックに『映える写真』を撮影することができるフォトスポットが完成しました。
完成したフォトフレームは、日本遺産ロゴカラーである赤を基調としたフォトフレームで、神子畑選鉱場跡やインクラインが写真に入る位置に設置されています。フレームの中央にはサイクリスト用に自転車スタンドが作られたほか、自撮りができるように施されています。ぜひ、朝来市の映えスポットにお越しください。
■あさご芸術の森美術館が入館者数50万人を突破!
平成11年にオープンしたあさご芸術の森美術館は、4月29日(月・祝)に入館者数50万人を突破しました。
50万人目の入館者となった山口紗奈(やまぐちさな)さんには、開催中の企画展「絵本作家たかいよしかずのHappy World in ASAGO」にちなみ、絵本などが贈呈されました。
■5年ぶりに中学生派遣団がオレゴン州ニューバーグ市で姉妹都市交流!
8月1日(木)から8月8日(木)までの8日間、市内4中学校から選ばれた生徒5人が、朝来市の姉妹都市アメリカ・オレゴン州・ニューバーグ市を訪問しました。
アメリカを訪れた生徒は、5月に本市を訪れたシャヘイラムバレー中学校の生徒とともに授業を受けたり、校舎内を案内してもらうなど、日本とアメリカそれぞれの風土の違いを体感しました。また、現地の学生やホストファミリーと積極的にコミュニケーションを取るなど、滞在期間をとおして多くのアメリカ文化を感じ、新体験に満ちた8日間の旅となりました。
■地域一体で有機農業を推進!オーガニックビレッジ宣言
市は7月27日(土)、地域全体で有機農業を進める「オーガニックビレッジ宣言」を行いました。
この宣言の第一歩として、学校給食で使用する米を「コウノトリ育む農法」で栽培した無農薬米に切り替え、地域での有機農業を進める施策を展開することを表明しました。